令和8年度 県有施設 Free Wi-Fi整備工事の一般競争入札
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県企画部情報基盤整備課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 電気通信工事業の建設業許可を受けており、令和7
- 8年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 配置予定技術者は1級又は2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
- 配置予定技術者にあっては入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 沖縄県内に建設業の許可を受けた主たる営業所又は従たる営業所が存在すること
- 平成23年4月1日以降に公衆Wi-Fi整備と同種
- 類似の工事を元請けとして施工し完成
- 引渡しが完了した施工実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 設計業務等の受託者との資本若しくは人事面での関連がないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄県企画部情報基盤整備課が実施する令和8年度県有施設Free Wi-Fi整備工事の一般競争入札。沖縄県が所有する公共施設9ヶ所(平和祈念公園、倉敷ダム、安座真海浜公園、県民の森、名護青少年の家、玉城青少年の家、北部合同庁舎、宮古合同庁舎、八重山合同庁舎)において、県民の利便性向上と災害時における通信インフラとしての利用を図るためFree Wi
-Fiを整備する工事。工事種は電気通信工事、契約形態は単体発注・事後審査型。工期は契約締結日の翌日から90日間。
【業務内容】
- アクセスポイント、ルーター等Free Wi-Fi環境を構築するための機器の設置工事及びWi-Fi機器の設定作業
- 9施設に合計9台のアクセスポイント(屋内用5台、屋外用4台)を設置
- 通信規格IEEE802.11ax(Wi-Fi6)、同時接続数256以上に対応するRUCKUS社製R350/T350と同等品を使用
- 1GbpsベストエフォートのFree Wi-Fi回線を提供し、既存の「Be.Okinawa Free Wi-Fi」及び「Okinawa_Pref_OpenRoaming_Free」との認証連携を実施
- 総務省セキュリティ対策の手引きに準拠した認証基準、データ暗号化、アクセス記録保存、違法・有害サイトフィルタリング等に対応
- 多言語(日本語・英語・韓国語・繁体字・簡体字)対応
- アクセスポイント毎の利用実績をWebで確認できる機能及び稼働監視機能(365日・24時間)を提供
- 工事完了後に完成図書、工事報告書等の成果物を納入
【応募要件】
- 電気通信工事業の建設業許可を受けており、令和7・8年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 配置予定技術者は1級又は2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
- 配置予定技術者にあっては入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 沖縄県内に建設業の許可を受けた主たる営業所又は従たる営業所が存在すること
- 平成23年4月1日以降に公衆Wi-Fi整備と同種・類似の工事を元請けとして施工し完成・引渡しが完了した施工実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 設計業務等の受託者との資本若しくは人事面での関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から90日間。入札締切日は令和8年8月6日(火)17:00。開札日時は令和8年8月7日(水)10:00。事後審査結果通知予定日は令和8年8月13日(火)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁