新潟港(西港地区)整備効果検討業務

ては品質確保基準価格を適用する。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までで、電子入札システムを使用する。入札説明書の配布期間は令和8年7月24日から同年9月11日、競争参加資格確認申請書の提出期限は同年8月19日（水）16時00分、入札書提出期限は同年9月10日（木）12時00分、開札日は同年9月14日（月）10時00分である。

【業務内容】

- 新潟港（西港地区）防波堤整備事業における事後評価の実施

- 費用便益分析により整備効果を算定

- 調査基準価格を下回る価格で契約した場合は第三者による照査を実施（受注者負担）

- 契約締結後に「積算の内訳」を公表する資料作成

【応募要件】

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 北陸地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級決定を受けていること（開札日までに取得要）

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立を受けていないこと

- 北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 業務の分担構成が明確かつ自然であること

- 平成28年4月1日から公告日までに港湾における費用対効果分析業務を1件以上完了していること（成績評定60点以上）

- 配置予定管理技術者は以下の資格保有者で、港湾における費用対効果分析業務の実績を1件以上有すること：技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設）又は建設部門）、博士（工学）、APECエンジニア（Civil又はStructural）、土木学会特別上級土木技術者・上級土木技術者・1級土木技術者、又はRCCM（港湾及び空港部門、港湾関係実務経験3年以上）

- 配置予定管理技術者は日本語に堪能であること（日本語通訳確保可）

- 技術提案書の記載内容が適切で、業務が履行可能と判断されること

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年2月26日まで