横浜地簡裁庁舎排煙設備改修工事(再々度)

価、ワーク・ライフ・バランス認定企業の評価を総合的に評価。電子調達システムによる入札。

【業務内容】

- 排煙ダクトの改修（経路変更）

- 当該改修工事に伴う建築工事

- 当該改修工事に伴う電気設備工事

- 機械設備工事（庁舎本館改修）

- 電気設備工事（庁舎本館改修）

【応募要件】

- 裁判所における令和7・8年度一般競争参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区分においてA、B又はC等級の認定を受けていること

- 神奈川県、千葉県、東京都、山梨県又は静岡県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事（空気調和設備）の施工実績を有すること（共同企業体は出資比率20％以上の場合に限る）。当該実績が裁判所発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること

- 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は1級管工事施工管理技士と同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は申請書提出期限時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、開札日において有効であること

- 配置予定技術者は、同種工事に従事した経験を有すること（共同企業体は出資比率20％以上の場合に限る）

- 申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと

- 本件工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと（全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

工事着手期限：令和8年11月6日（金）までに工事を開始すること。工期は工事の始期から134日間。受注者は工事着手期限までの間で工事始期を任意に設定可能（余裕期間設定）。契約締結日の翌日から工事始期までは主任技術者又は監理技術者の配置不要。低入札価格調査により工事着手期限以降に契約締結となった場合は余裕期間なし。