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受付中一般競争入札大阪府BPO

(一般競争入札公告)後発医薬品製造基盤整備基金事業に係る事務局業務一式(総合評価落札方式)

発注: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
部署
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課契約係
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-8国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、又はCの等級に格付けされていること
  • 法人格を持つ事業体であること
  • 個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること
  • 後発医薬品業界に関連する事業実績を示すこと
  • 直近3年以内に後発医薬品企業5社以上に対してヒアリング
  • コンサルティングのいずれかを実施した経験を有すること
  • 受託事業者内に製薬会社でCMCを3年以上担当し、医薬品製造現場での作業経験がある担当者を含むこと
  • 官公庁の補助金事業や基金事業の事務局業務受託実績を有し、補助金
  • 基金執行ルールに精通していること
  • 本業務の円滑な遂行に必要な計画策定、実施に必要な組織、要員、設備を有していること
  • 消費税及び地方消費税、法人税について納付期限を過ぎた未納税額がないこと
  • 直近2年間(労災保険
  • 雇用保険については2保険年度)の保険料に滞納がないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が、後発医薬品製造基盤整備基金事業に係る事務局業務一式について、総合評価落札方式による一般競争入札を実施。発注予算は記載がないため明確な総額不明だが、年度あたり公募1回・応募件数30件を想定した事務局業務。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。履行場所は大阪府茨木市。後発医薬品業界の構造的問題

解決を目指し、生産性向上に取り組む企業を支援するための基金事業を円滑に推進する事務局機能の提供が求められる。

【業務内容】

- 応募案件の情報整理と審査対象書類の整備

- 後発医薬品製造基盤整備基金事業評価委員会の設置・運営(委員4名以上の委嘱、評価様式作成、日程調整、会場手配、評価委員への謝金・旅費支払い)

- 評価委員と応募事業者の利益相反チェックと公正性確保

- 評価結果の取りまとめと厚生労働省への共有、採択予定通知の送付

- 採択事業者への認定結果・採択結果・基準額の通知と助成申請の依頼

- オンラインでの採択者説明会実施と運営マニュアル作成

- 助成申請書内容の確認(事業計画との整合性、補助対象経費の適合性等)

- 計画変更手続きの実施

- 財産処分(売却・改造・貸与等)内容の確認と対応

- 次年度受託事業者変更時の円滑な業務引継ぎ

- その他基金事業実施に必要な事務手続き

【応募要件】

- 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、又はCの等級に格付けされていること

- 法人格を持つ事業体であること

- 個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること

- 後発医薬品業界に関連する事業実績を示すこと

- 直近3年以内に後発医薬品企業5社以上に対してヒアリング・コンサルティングのいずれかを実施した経験を有すること

- 受託事業者内に製薬会社でCMCを3年以上担当し、医薬品製造現場での作業経験がある担当者を含むこと

- 官公庁の補助金事業や基金事業の事務局業務受託実績を有し、補助金・基金執行ルールに精通していること

- 本業務の円滑な遂行に必要な計画策定・実施に必要な組織、要員、設備を有していること

- 消費税及び地方消費税、法人税について納付期限を過ぎた未納税額がないこと

- 直近2年間(労災保険・雇用保険については2保険年度)の保険料に滞納がないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで。令和8年度のスケジュールイメージとして、4月から応募案件整理開始、8月から9月に評価委員会の運営、その後採択業務、助成決定業務を経て、1月から2月に進捗状況管理・額の確定、3月に引継ぎ業務を実施予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
機関タイプ
独立行政法人

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