小月(8)講堂等改修電気その他工事
発注: 防衛省中国四国防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省中国四国防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 山口県 (山口県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山口県下関市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること
- 「電気工事」に係る総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに、元請けとして完成及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、延面積1,400㎡(1棟当たり)の建物新設又は建物全面改修に係る動力設備工事を施工した実績、又は防衛省発注の複数職種の総合発注工事の一次下請けとして同等の工事を完了した実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 配置予定の監理技術者等は平成23年4月1日から入札公告日までに、建物新設又は建物全面改修に係る動力設備工事を施工した経験を有し、当該工事の現場施工期間の1/2以上の期間の経験を有していること
- 配置予定の監理技術者等と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 中国四国防衛局の管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 令和5年4月1日から入札公告日までに同一工種の工事で完成及び引渡しが完了した施工実績がある場合、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 本工事の申請書及び技術資料提出期限の日から開札の時点までに指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は法的に保障されない国
- 地域に該当する者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省中国四国防衛局が、山口県下関市の小月講堂等改修電気その他工事について一般競争入札を実施する。本工事は電子契約システム対象案件であり、施工体制確認型総合評価落札方式を採用している。講堂改修(RC-4延面積約2,300㎡×1棟)に係る電気設備、機械設備及び通信・情報設備工事一式、並びに火薬庫地区の構内配電線路・通信線路等を対象とする。予定価格
は非開示。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月31日までの約18ヶ月である。
【業務内容】
- 講堂改修(RC-4延面積約2,300㎡×1棟)
- 上記に係る電気設備、機械設備及び通信・情報設備工事一式
- 上記に係る詳細図等作成業務一式
- 火薬庫地区における構内配電線路一式
- 火薬庫地区における構内通信線路一式
- 上記に係る電気設備及び通信・情報設備一式
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること
- 「電気工事」に係る総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに、元請けとして完成及び引渡しが完了した国等発注工事のうち、延面積1,400㎡以上の建物新設又は建物全面改修に係る動力設備工事を施工した実績、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして同等の工事を完了した実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 監理技術者等は平成23年4月1日から入札公告日までに、建物新設又は建物全面改修に係る動力設備工事を施工した経験を有し、当該工事の現場施工期間の1/2以上の期間の経験を有していること
- 配置予定の監理技術者等と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 中国四国防衛局の管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 令和5年4月1日から入札公告日までに同一工種の工事で完成及び引渡しが完了した施工実績がある場合、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者、又は法的に保障されない国・地域に該当する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省中国四国防衛局」は 山口県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省中国四国防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省