【公募型プロポーザル】広島市地域包括支援センター設置運営業務

業務約5,771万円）。

【業務内容】

- 介護予防ケアマネジメント業務（要支援・事業対象者への自立支援ケアマネジメント）

- 総合相談支援業務（高齢者の多様な相談への対応と関係機関への連携）

- 権利擁護業務（成年後見制度利用促進、高齢者虐待対応等）

- 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（多職種連携体制構築）

- 高齢者地域支え合い業務（見守りネットワーク構築・運営）

- 地域介護予防拠点整備促進業務（介護予防活動支援）

- 在宅医療・介護連携推進業務（医療と介護の連携推進）

- 認知症地域支援体制づくり業務（認知症サポーター養成、認知症カフェ支援等）

【応募要件】

- 老人福祉法に基づく老人介護支援センター設置実績を有すること、または地域包括支援センターを現に設置していること

- 医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、またはNPO法人であること

- 介護保険法に基づく事業所指定を受け、広島市内で3年以上事業所を運営していること

- 広島市税・法人税・消費税・地方消費税の滞納がないこと

- 破産者、禁錮以上の刑に処された者が役員にいないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続の申立てがされていないこと

- 暴力団との関係がないこと

- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと

- 現在経営している事業の運営内容が適正で、財務内容が良好であること

【工期・期間】

委託期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。継続契約の場合は、広島市地域包括支援センター運営協議会の了承のもと令和13年度まで毎年度更新可能。令和14年度以降は改めて公募を実施予定。令和9年3月には引継業務契約を別途締結（311万円程度+家賃15万円限度）。