【公募型プロポーザル】広島市地域包括支援センター設置運営業務
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 医療関連サービス (医療・福祉 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥3,640,000,000
参加資格
- 老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置実績を有する者、または地域包括支援センターを現に設置している者
- 医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人、又は特定非営利活動法人であること
- 介護保険法に基づく事業所指定を受け、広島市内で3年以上事業所を運営していること
- 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 役員の中に破産者及び禁錮以上の刑に処された者がいないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続又は民事再生手続の開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員等の統制下にあるもの、又は代表者
- 役員が暴力団員等でないこと
- 暴力団に対して資金等を提供し又は便宜供与するなど、積極的に暴力団の維持運営に協力していないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと
- 現在経営している事業の運営内容が適正で、かつ財務内容が良好であること
- センターを適切、公正、中立かつ効率的に設置
- 運営することができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
広島市が幟町圏域における地域包括支援センター設置運営業務について公募型プロポーザルを実施。高齢者の総合相談窓口機能と包括的支援業務を担う法人を1法人選定。対象地域は広島市中区及び東区の幟町圏域(一部地域除く)。予算規模は令和8年度基準で約36,400万円(包括的支援業務等約25,010万円、地域支え合い業務約5,640万円、介護予防拠点整備促進…
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所