吉川警察署監視カメラ設備改修工事
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部 施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 三郷市上彦名144番地3(吉川警察署)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥4,766,300(税込)
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「電気工事業」で登載されていること
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績を有すること
- 民間事業者と元請としての請負契約による電気設備工事完成実績、又は埼玉県発注工事の1次下請負契約による施工実績も認める
- 令和6
- 7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数平均が65点以上であること(受注実績のない者を除く)
- 請負代金額が500万円以上の場合は経営事項審査を受けていること
- 入札公告日において、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
- 埼玉県の入札参加停止等の措置を受けていないこと
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと
- 主任技術者又は監理技術者として配置予定の技術者を確認できること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部が吉川警察署の監視カメラ設備改修工事を一般競争入札(ダイレクト入札)で実施。工事場所は三郷市上彦名144番地3。予算額は4,766,300円(税込み)。公告日は令和8年7月24日。本工事は建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事の対象で、情報共有システムの活用も可能。入札時積算数量書活用方式が適用される。
【業務内容
】
- 吉川警察署庁舎内の監視カメラ設備の改修
- 既設カメラ機器の撤去及び新規機器の設置
- 配線・ケーブルの敷設及び接続
- カメラ電源ユニット、マイクアンプなど周辺機器の設置
- 事務室内のモニター・レコーダー等映像表示装置の改修
- アスベスト含有建材の事前調査及び対応
- 改修前後の試験測定及び試験記録の提出
【応募要件】
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「電気工事業」で登載されていること
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 過去の施工実績:国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績(平成28年4月1日以降)
- 民間事業者と元請としての請負契約によって電気設備工事を完成させた実績も認める
- 埼玉県発注工事の1次下請負契約による電気設備工事の施工実績も認める
- 令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数平均が65点以上であること(ただし受注実績がない場合を除く)
- 経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円以上の場合)
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法や民事再生法の手続開始の申立てがされていないこと
- 主任技術者又は監理技術者として配置予定の技術者を指定できること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで(現場施工期間は別途設計図書による)
【その他特記事項】
本工事は「現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和」が適用される可能性あり。アスベスト事前調査が必須で、建築物石綿含有建材調査者による調査実施及び報告書提出が必要。改修部分の施工前後に写真撮影及び絶縁抵抗等測定を実施し、試験記録を提出すること。施設運営に支障を与えないよう綿密に打合せして工程管理を実施すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁