埼玉県流域下水道における太陽光発電導入可能性調査業務委託
発注: 埼玉県 下水道局 下水道事業課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 下水道局 下水道事業課
- 部署
- 埼玉県 下水道局 下水道事業課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 荒川上流流域下水道ほか(荒川上流水循環センター(深谷市菅沼984)、古利根川水循環センター(久喜市吉羽772−1)、宮前広場(さいたま市西区内野本郷305-1))
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」で登載されていること
- 資格有効期間の始期が公告日以前であること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国、地方公共団体、日本下水道事業団との業務委託契約により、下水道施設における太陽光発電の導入検討に係る業務を履行した実績があること
- 配置予定の管理技術者及び照査技術者として、技術士(上下水道部門(下水道))またはRCCM(下水道部門)の資格を有する者を配置すること(管理技術者は照査技術者を兼ねることができない)
- 配置予定技術者は、競争参加資格確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県下水道局の一般競争入札に参加させない者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、更生計画または再生計画の認可を受けている者は該当しない)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除措置による入札参加除外等の措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県下水道局が、埼玉県流域下水道における太陽光発電導入可能性調査業務委託について、一般競争入札(事後審査型)を実施する。対象施設は荒川上流水循環センター、古利根川水循環センター、宮前広場の3箇所。契約期間は契約確定日から令和9年3月12日までで、予算規模は入札執行後に公表される。本業務は下水道終末処理場内の未利用地を活用して太陽光発電導入の可
能性を調査し、経営改善と地球温暖化対策を推進するものである。
【業務内容】
- 調査対象施設の基礎データ収集(施設配置図、工事竣工図、構造計算書等)
- 電力データ収集(契約種別、月別消費量、単価、デマンドデータ)
- 日射量調査及び地域特性の把握
- 現地調査による既往図面との整合確認及び周辺環境の確認
- 事業スキーム(PPA、リース、公設公営、民設民営等)の比較検討
- 導入設備の概要、発電容量、概算事業費、導入効果の算定
- 補助金活用の検討及びPPA事業者へのヒアリング実施(3社程度)
- 東京電力パワーグリッドとの接続検討(申請書作成・提出含む)
- 太陽光発電導入事業の工程表作成
- 事業者公募用の仕様書(案)及び募集要領(案)作成
- 打合せ協議(着手時、中間2回、完了時の計4回)及び照査
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」で登載されていること
- 資格有効期間の始期が公告日以前であること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国、地方公共団体、日本下水道事業団との業務委託契約により、下水道施設における太陽光発電の導入検討に係る業務を履行した実績があること
- 配置予定の管理技術者及び照査技術者として、技術士(上下水道部門(下水道))またはRCCM(下水道部門)の資格を有する者を配置すること
- 配置予定技術者は、競争参加資格確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県下水道局の一般競争入札に参加させない者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、更生計画または再生計画の認可を受けている者は該当しない)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除措置による入札参加除外等の措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月12日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 下水道局 下水道事業課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 下水道局 下水道事業課
- 機関タイプ
- 都道府県庁