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受付中一般競争入札北海道電気

一般国道274号 札幌市 大谷地覆道照明設備外設置工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
札幌開発建設部(本部)
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格がA等級の決定を受けていること(単体または経常建設共同企業体)
  • 平成23年4月1日から公告開始日までに、建設業法における電気工事の施工実績、またはトンネル照明設備の新設若しくは更新工事の施工実績を有すること
  • 主任技術者または監理技術者として、電気工事業に係る建設工事に関する資格要件を満たす者を配置できること
  • 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証(電気工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 申請書提出期限日から開札時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(受注実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の平均)
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店、支店または営業所が所在すること
  • 設計業務等の受託者また当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていないこと(手続開始の決定後の再決定を受けた者を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者または当該状態が継続している者でないこと
  • 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部が、一般国道274号札幌市大谷地覆道及び一般国道230号渓明覆道の照明設備更新工事について一般競争入札を実施する。本工事は拡大一般競争による総合評価落札方式(施工体制確認型・事前審査・施工能力評価型Ⅱ型)で、電子入札・電子契約に対応した試行工事である。入札書と資料の同時提出を求める。工事場所は北海道札幌市内で

、札幌市内の施工は夜間作業とする。

【業務内容】

- 一般国道274号大谷地覆道の照明器具更新(57台)

- 照明分電盤更新(2面)

- 配管配線及び土工(照明分電盤用)

- 一般国道230号渓明覆道の覆道照明更新(9台)

- 道路照明更新(ポール+灯具3基、灯具のみ1台)

- 照明分電盤更新(1面)

- 配管配線

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格がA等級であること(単体または経常建設共同企業体)

- 平成23年4月1日から公告開始日までに、建設業法における電気工事の施工実績を有すること、または「トンネル照明設備の新設または更新工事」の施工実績を有すること

- 主任技術者または監理技術者を配置できること(電気工事業に係る資格要件を満たす者)

- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証(電気工事業)及び監理技術者講習修了証を保有すること

- 申請書提出期限日から開札時までの期間に北海道開発局による指名停止を受けていないこと

- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(または令和3年度及び令和4年度の平均が65点以上)

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店、支店または営業所が所在すること

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係・人的関係がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていないこと(再決定を受けた場合を除く)

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年12月17日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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