R8圏央道神崎PA改良その1工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 常総国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県香取郡神崎町松崎地先 外1箇所。茨城県稲敷市町田から茨城県稲敷郡河内町十三間戸
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 茨城県内または千葉県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 過去(平成23年4月1日以降)に道路工事の盛土工の施工実績を有すること(申請は1件のみ、官庁工事の場合は成績評定点合計65点以上)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任配置できること
- 配置予定主任(監理)技術者が過去に元請けとして同種工事の経験を1件以上有すること
- 監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること(監理技術者の場合)
- 配置予定主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示する資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は当該建設業種の許可取得から3年以上の営業年数があること
- 資料提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者と資本または人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 優良下請企業は元請企業として入札参加不可(該当する場合)
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局常総国道事務所が、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神崎PA改良工事を一般競争入札(同時提出型)で発注する。工事場所は千葉県香取郡神崎町松崎地先及び茨城県稲敷市・河内町地内。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の地域密着工事型で、予算規模は明示されていない。公告日は令和8年7月24日、資料・入札書の受付期限は令和
8年8月21日(最終日は15時00分)、開札日は令和8年9月14日(10時00分)。
【業務内容】
- 道路土工の施工(掘削工10,700m3、路体盛土工10,700m3)
- 防護柵工、応急処理工、仮設工の施工
- 法面工(防草シート工、除草工)
- 構造物撤去工、防草シート撤去工
- ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の加点評価対象
- 賃上げを実施する企業への総合評価加点
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
- 茨城県内または千葉県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 過去(平成23年4月1日以降)に道路工事の盛土工(盛土または埋戻し工)の施工実績を1件以上有すること。ただし申請できるのは1件のみ。官庁工事の場合は工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で、本発注工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者が過去に元請けとして同種工事の経験を1件以上有すること
- 監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習修了者であること(監理技術者の場合)
- 配置予定主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示する資料の提出が必要
- 経常建設共同企業体は構成員が本発注工事に対応する建設業種の許可取得から3年以上の営業年数があること
- 資料提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者と資本・人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員の実質的経営支配がないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年6月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 千葉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省