【電子入札】【電子契約】令和8年度気象観測室他自動起動式設置型発電機保守点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 原子力科学研究所(気象観測室建家、モニタリングステーションNo.2、モニタリングポストNo.14、No.16、No.17、No.18、No.19)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること)
- 当該又は類似発電機の保守点検に求められる知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 点検作業はメーカー関連技術者若しくは当該機器の構造等を十分に理解している者が実施すること
- 現場責任者は原子力機構が行う現場作業責任者等教育を受講し、作業開始前までに認定を受けていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所における気象観測室他の自動起動式設置型発電機の保守点検業務について一般競争入札を実施します。本案件は電子入札・電子契約方式で行われ、令和8年7月23日に公告されました。対象施設は原子炉施設の許可施設の一部である屋外放射線管理設備に付随する非常用電源装置であり、計画停電及び計
画外停電時の電源供給を担う重要な設備です。入札説明書の交付期限は令和8年8月20日まで、入札書提出期限および開札日時は令和8年9月17日11時00分で、納期は令和9年2月26日となっています。
【業務内容】
- 気象観測室建家、モニタリングステーションNo.2、モニタリングポストNo.14、No.16~19に設置された自動起動式設置型発電機(桜電社製、計7台)の保守点検作業
- 外観点検(本体、原動機、発電機、燃料系、電気系、バッテリーの状態確認)
- 機能点検(始動性、振動、異音、温度、出力電圧、充電電圧等の確認)
- シーケンス試験、絶縁抵抗試験、接地抵抗測定試験(D種)の実施
- 総合点検(管理運転、出力電圧及び周波数測定)
- 消耗品交換(エンジンオイル、オイルフィルター、燃料フィルター、エアフィルター、ラジエータ冷却水、バッテリー等)
- 品質保証計画書、保守点検工程表、保守点検要領書、作業従事者名簿等の提出
- 保守点検報告書及び使用測器類の校正証明書の提出
- KY・TBM(危険予知活動・ツールボックスミーティング)の実施
- 原子力機構の安全管理基準、保安規定等の遵守
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること(未取得者は開札前までに取得すること)
・当該又は類似発電機の保守点検に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として調達契約からの排除要請を受けている者でないこと
・点検作業はメーカー関連技術者若しくは当該機器の構造等を十分に理解している者が実施すること
・現場責任者は原子力機構が行う現場作業責任者等教育を受講し、作業開始前までに認定を受けていること
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、日本産業規格(JIS)、労働安全衛生法等の関連法令を遵守すること
【工期・期間】
納期:令和9年2月26日
実施期間:事前に原子力機構担当者と協議して決定(土日祝日及び機構指定休業日を除く)
実施時間:原則として平日9時00分~17時30分(就業時間外の作業は事前申請が必要)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人