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受付中一般競争入札沖縄県その他コンサルタント

浦添運動公園等整備・運営・管理事業 モニタリング支援業務に係る一般競争入札に関する公告

発注: 沖縄県浦添市
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県浦添市
部署
都市建設部 美らまち推進課 運動公園整備室
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
浦添市仲間地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥60,280,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 浦添市の入札参加資格を有し、令和7
  • 8年度入札参加資格者名簿に登録されていること
  • 沖縄県内に本店、支店又は営業所がある法人であること
  • 直近5年間(令和3年度~令和7年度)に、国又は地方公共団体が発注する運動公園を含むPFI事業の設計
  • 建設等モニタリング支援業務を受注し、履行した実績を有すること
  • 直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者又は担当技術者を配置できること(開札日前までに連続して3ヶ月以上)
  • 管理技術者は上記実績を有する業務に携わった者であること
  • 一級建築士の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること
  • 技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門「建設‐都市及び地方計画」)の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること
  • 浦添運動公園等整備
  • 運営
  • 管理事業を実施する落札者グループに属する者でないこと(SPC構成員
  • 協力会社含む)
  • 国税及び地方税を滞納していないこと
  • 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する業者でないこと
  • 会社更正法又は民事再生法に基づく手続開始の申し立てをしていないこと

案件概要

【案件概要】

浦添市が浦添運動公園等整備・運営・管理事業に係るモニタリング支援業務の一般競争入札を実施。本業務は、PFI法に基づく事業手法で実施される運動公園の整備・運営・管理事業について、民間事業者(SPC)の建設、維持管理、運営業務等を監視し、公共サービスの質維持とリスク管理を行うもの。業務場所は沖縄県浦添市仲間地内。予定価格は6,028万円(税抜)。契

約期間は契約締結日の翌日から令和13年3月31日まで、約4.75年間。

【業務内容】

- 建設モニタリング:施工計画書・工事監理計画書の確認支援、定例会議出席・運営支援、工事監理報告書等の確認、検査等への立会い、月次モニタリングレポート作成・提出

- 開業準備モニタリング:開業準備計画書、維持管理・運営業務仕様書、維持管理・運営業務計画書等の内容確認及び市への助言

- 供用後モニタリング:維持管理・運営業務報告書の確認、定期点検(1年目)への立会い、月次モニタリングレポート作成・提出

- SPC関連業務モニタリング:財務書類確認、直接協定書・変更契約書の締結支援

- 成果品:完了報告書、業務報告書(各業務完了時)、電子データ(CD-R等)

【応募要件】

- 浦添市の入札参加資格を有する者で、令和7・8年度入札参加資格者名簿に登録されていること

- 沖縄県内に本店、支店又は営業所がある法人であること

- 直近5年間(令和3年度~令和7年度)に、国又は地方公共団体が発注する運動公園を含むPFI事業の設計・建設等モニタリング支援業務を受注し、履行した実績を有すること

- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者又は担当技術者を配置すること(開札日前までに連続して3ヶ月以上)。管理技術者は上記実績を有する業務に携わった者

- 一級建築士の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること

- 技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門「建設‐都市及び地方計画」)の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること

- 浦添運動公園等整備・運営・管理事業を実施する落札者グループに属する者でないこと(SPC構成員・協力会社含む)

- 国税及び地方税を滞納していない者であること

- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する業者でないこと

- 会社更正法又は民事再生法に基づく手続開始の申し立てをしていない者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和13年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県浦添市」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県浦添市
機関タイプ
市区町村役所

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