【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること。業種は「調査業務」第2分類「その他の調査」での登録
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法による手続きの場合は、それぞれ認可決定がなされていること
- 暴力団等排除措置要綱に該当しないこと
- 熊本市からの指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市市税の滞納がないこと
- 業として本件契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、熊本市との契約において違反又は不誠実な行為を行わないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること
- 平成28年度(2016年度)以降に履行完了した、ハザードマップ作成業務(浸水想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること
- 熊本市内に本店又は営業所等を有すること
- 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS1級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(3ヶ月以上の雇用関係)を選任できること
- 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(3ヶ月以上の雇用関係)を選任できること
- 事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も上記要件を全て満たすこと
案件概要
【案件概要】
熊本市農水局が実施する条件付一般競争入札。平成28年4月の熊本地震と同規模の地震によるため池決壊を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図及びハザードマップを作成する業務。対象は熊本市北区貢町白土のため池1箇所。履行期間は令和8年9月7日から令和9年2月26日まで。
【業務内容】
- 平成28年熊本地震と同規模の地震によるため池決壊を想定
した氾濫解析
- ため池浸水想定区域図の作成(1式)
- 浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成(1式)
- 計画準備、資料収集整理、現地調査
- 浸水想定区域の検討及び浸水想定区域図作成
- ハザードマップの作成(A3サイズ両面)
- 報告書作成及びホームページ公開用データ(PDF、JPG)作成
- 住民説明会(ワークショップ)における説明資料作成及び1~2名の現地支援
- 二次元動画データの作成
- GISデータ(シェープファイル)としての成果物整理
- 電子納品対応
【応募要件】
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること。業種は「調査業務」第2分類「その他の調査」での登録
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法による手続きの場合は、それぞれ認可決定がなされていること
- 暴力団等排除措置要綱に該当しないこと
- 熊本市からの指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市市税の滞納がないこと
- 業として本件契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、熊本市との契約において違反又は不誠実な行為を行わないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること
- 平成28年度(2016年度)以降に履行完了した、ハザードマップ作成業務(浸水想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること
- 熊本市内に本店又は営業所等を有すること
- 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS1級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(3ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること
- 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(3ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること
- 事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も上記要件を全て満たすこと
【工期・期間】
令和8年(2026年)9月7日から令和9年(2027年)2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所