令和89年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務 (令和8年7月23日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 令和7
- 8年度当機構東日本地区における測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A又は業務Bの実績を有すること（業務A：地域価値向上に関する方策検討及び実施に係る調査業務、業務B：地域価値向上に関する方策検討に係る調査業務）
- 平成28年度以降に受注し完了した業務A又は業務Bの実績を1件以上有する予定管理技術者を配置できること
- 申請書及び資料提出期限から開札までの期間に、当機構から本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、令和8・9年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務の一般競争入札を実施します。本業務は、地域価値向上に関する方策検討・実施、実証実験、関係者連携スキーム構築、調査・検証等を行う業務です。東京都町田市が対象地域で、総合評価方式により、技術提案60点と価格30点の配点で落札者を
決定します。令和8年7月23日公告、令和8年9月7日入札、令和8年9月8日開札予定です。
【業務内容】
- 地域価値向上に向けた方針における課題整理と仮説設定
- 団地内での実証実験実施
- 地域関係者等との連携スキーム構築
- 町田山崎団地における団地共用部・屋外環境・周辺地域に係る調査及び検証
- ローカルコミュニケーションとしての情報発信
- 実証実験・調査等を通じた知見検証と仮説への反映
- その他監督員指示事項
【応募要件】
- 都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
- 令和7・8年度当機構東日本地区における測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」の競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、業務A（地域価値向上に関する方策検討及び実施に係る調査業務）又は業務B（地域価値向上に関する方策検討に係る調査業務）の実績を有すること
- 上記業務の実績を1件以上（受託・下請・出向・派遣含む）有する予定管理技術者を配置できること
- 申請書提出期限から開札までの期間に当機構から本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年9月30日（木）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
