UR賃貸住宅状況確認等業務(東日本地区) (令和8年7月23日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 清掃・警備 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度物品購入等に係る競争参加資格を有し、業種区分「役務提供」の認定を受けていること
- 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている警備業者であること
- 申請時点において当該企業と雇用関係がある業務責任者を定めていること
- 警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めていること(業務責任者との兼務可)
- 警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験3年以上の者を予定配置業務従事者として定めていること
- 法人その他の団体又はグループ(共同企業体)であること(個人申請は不可)
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てを受けていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始申立てを受けていないこと(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く)
- 申請書提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 施設警備業務(1号業務)及び身辺警備業務(4号業務)について、別紙に記載されるUR賃貸住宅が存する全ての都道府県公安委員会への届出を業務開始までに済ませること(営業所の届出がない場合)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部がUR賃貸住宅状況確認等業務(東日本地区)の一般競争入札を令和8年7月23日に公告。東日本地区に存するUR賃貸住宅を対象に、日曜日・祝日・年末年始の午前11時から午後5時30分までの待機体制を構築し、指示に基づいて住戸の状況確認等を実施する業務。業務実施期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
(想定72日間程度)。対象は警備業務に従事できる法人・団体であり、個人申請は不可。
【業務内容】
- 東日本地区のUR賃貸住宅団地における日曜日・祝日・年末年始(12月29日～1月3日)の午前11時00分から午後5時30分までの待機
- 委託者等からの指示があった場合、指示された住戸へ迅速に出動
- 居住者への呼びかけ・インターホン対応により状況を確認
- 居住者からの応答がある場合はその旨を委託者へ報告
- 救急・救助の要請又は異常が認められる場合は119番通報し、委託者へ報告
- 居住者からの応答がない場合は状況を報告し、委託者の指示に従う
- 業務従事者間の引継ぎを確実に実施
- 日次の「状況確認チェックシート」をPDFで提出
- 月単位の「状況確認月報」を提出して検収を受ける
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格を有し、業種区分「役務提供」の認定を受けていること
- 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている警備業者であること
- 業務責任者を定めていること(申請時点において当該企業と雇用関係がある者)
- 警備員指導教育責任者を定めていること
- 警備員指導教育責任者の資格を有する者又は警備業務3年以上の実務経験者を配置すること
- 法人その他の団体又は共同企業体であること(個人申請は不可)
- 欠格要件に該当しないこと(会社更生法・民事再生法の申立、指名停止中、暴力団関係等)
- 履行地域内に営業所の届出をしていない場合は業務開始までに全都道府県公安委員会への届出を完了すること
【工期・期間】
契約期間:令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
入札書提出期限:令和8年9月10日(木)午後5時
開札日:令和8年9月11日(金)午後10時30分
資格確認期限:令和8年8月19日(水)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
