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受付中一般競争入札埼玉県その他コンサルタント

【7月23日公告】堀兼浄水場・水野配水場緊急遮断弁更新実施設計業務委託

発注: 埼玉県狭山市
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県狭山市
部署
狭山市上下水道部水道施設課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県狭山市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
09:30
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に建設コンサルタント(水道施設分類)で登載されていること
  • 競争入札参加資格審査結果通知書において資格有効期間の始期が公告日以前であること
  • 埼玉県内に本店又は支店
  • 営業所を有すること
  • 平成28年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体と契約を締結し、水道法第3条第8項に規定される水道施設に係る緊急遮断弁の設計業務実績を有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがなされていない者であること
  • 民事再生法に基づき再生手続開始申立てがなされていない者であること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
  • 埼玉県電子入札共同システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
  • 管理技術者は技術士(総合技術監理部門:上下水道-上水道及び工業用水道)及び水道施設管理技士(浄水施設1級)の資格を有する者
  • 照査技術者は技術士(機械部門:機械設計)の資格を有する者
  • 管理技術者と照査技術者の職務兼任は不可

案件概要

【案件概要】

埼玉県狭山市が堀兼浄水場・水野配水場の緊急遮断弁更新実施設計業務委託について一般競争入札(事後審査型)を実施。対象地域は埼玉県狭山市で、建設コンサルタント業(水道施設分野)が対象。価格競争方式により落札候補者を決定。予算規模は特定されていないが、基本・詳細設計業務の一式対応となる。公告日は令和8年7月23日で、入札書提出期間は令和8年8月3日8

時30分から8月4日9時30分まで。開札は令和8年8月4日10時20分に実施予定。

【業務内容】

- 堀兼浄水場緊急遮断弁更新基本・詳細設計業務(一式)

- 水野配水場緊急遮断弁更新基本・詳細設計業務(一式)

- 設計協議(第1回打合せ、中間打合せ、最終打合せ)

- 現地調査(基本設計段階)

- 既存資料収集・整理

- 基本条件の確認、維持管理方法の検討

- 配置計画の検討、施設計画の策定

- 施工方法検討、基本設計図書作成

- 詳細設計計画、計算機能検証

- 設計図作成(平面図、フロー図、配置図、配線図、盤図、結線図等)

- 数量計算、工事設計書作成

- 撤去設計、各段階での審査

- 電子成果品作成・CADデータ作成

【応募要件】

- 令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」「水道施設」で登載されていること

- 競争入札参加資格審査結果通知書において資格有効期間の始期が公告日以前であること

- 埼玉県内に本店または支店・営業所を有すること

- 平成28年4月1日以降公告日までに国または地方公共団体と契約を締結し、水道施設に係る緊急遮断弁の設計業務の履行実績を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てされていない者であること

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 入札参加停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除措置を受けていないこと

- 埼玉県電子入札共同システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること

- 管理技術者は技術士(総合技術監理部門:上下水道-上水道及び工業用水道)及び水道施設管理技士(浄水施設1級)の資格保有者

- 照査技術者は技術士(機械部門:機械設計)の資格保有者

- 管理技術者と照査技術者は職務兼任不可

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県狭山市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県狭山市
機関タイプ
市区町村役所

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