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受付中一般競争入札栃木県情報通信関連物品

【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R7事務所無線LANアクセスポイント設置等業務

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県足利市田中町661-3 関東地方整備局渡良瀬川河川事務所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 令和07
  • 08
  • 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東
  • 甲信越地域の競争参加資格を有すること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
  • 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することはできない
  • 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者であること
  • 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、提案書又は入札書の提出期限までにその同意を得ていること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局渡良瀬川河川事務所は、複数の入札案件を公示しています。主な案件は「R7事務所無線LANアクセスポイント設置等業務」(一般競争入札)で、令和8年7月23日に公告されました。対象地域は栃木県足利市です。予定価格は非公表ですが、消費税10%を加算した額が落札価格となります。入札方式は電子調達システム(GEPS)を利用する電子入

札及び紙入札の双方に対応しています。

【業務内容】

- 無線LANアクセスポイント及びPoEインジェクタ設置業務(1式)

- システムインテグレーション(1式)

- その他3件の案件:雨量観測機器等購入、嘱託登記業務、行政文書等管理支援業務

【応募要件】

- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと

- 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することはできない

- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者であること

- 情報管理体制に関する要件:本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、提案書又は入札書の提出期限までにその同意を得ていること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

無線LANアクセスポイント設置等業務:契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

雨量観測機器等購入:契約締結の翌日から令和8年11月30日まで

嘱託登記業務:契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

行政文書等管理支援業務:契約締結の翌日から令和9年3月18日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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