【電子入札】【電子契約】連続水素製造試験設備 圧力容器整備作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 原子力機構 大洗原子力工学研究所 HTTR開発棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加資格審査を受けていない者は開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者
- ボイラー整備士の資格を有する技術者を現地に派遣すること
- 原子力機構大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者の教育」を受講し認定を受けた者を現場責任者として選任すること
- 玉掛技能講習修了者を配置すること
- クレーン運転士を配置すること(必要に応じ)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、連続水素製造試験設備の第一種圧力容器整備作業について一般競争入札を実施。熱化学水素製造法ISプロセスによる水素製造試験設備の性能検査に向けた整備業務。実施地域は茨城県東海村(大洗原子力工学研究所HTTR開発棟)。契約期間は令和8年9月17日から令和9年2月26日。予定価格の記載なし。
【業務内容】
-
第一種圧力容器5台の整備作業(付属品・配管取外し、マントルヒータ取外し、容器肉厚測定、内面観察、圧力計校正)
- 超音波厚さ計を使用した肉厚測定(表1に示す各容器の測定点数に基づき実施)
- ファイバースコープによる容器内面観察と写真記録
- ブルドン管式圧力計の校正(9台の隔膜式圧力計対象)
- 復旧作業(付属品・配管取付け、マントルヒータ復旧、ラプチャーディスク新品設置)
- 耐圧試験・気密試験の実施(約0.49MPaG及び約0.27MPaGで実施)
- 各種検査報告書の作成・提出
- 有害な薬液(HI、I2、H2SO4)・ガス(HI、I2、SO2、H2、O2)への対策工事
- 工具・測定器の校正証明書提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加資格審査を受けていない者は開札の前までに審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者
- ボイラー整備士の資格を有する技術者を現地に派遣すること
- 原子力機構大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者の教育」受講・認定者を選任すること
- 玉掛技能講習修了者、クレーン運転士(必要に応じ)を配置
- 化学防護服、保護メガネ、防毒マスク、ゴム手袋等の安全装備を着用可能なこと
- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等の事前提出が必須
【工期・期間】
令和9年2月26日納期。整備作業は令和8年12月に予定する性能検査前までに完了が必須。契約管理番号:0803C01123。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人