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受付中一般競争入札茨城県電気

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第1棟無停電電源装置点検作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を未受審の場合は、開札前までにその審査を受け資格認定を受けること
  • 当機構から取引停止措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
  • 無停電電源装置の点検に関する知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料の提出
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者
  • 福島第一放射線業務従事者資格(被ばく線量登録管理制度への登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診)
  • 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定を取得している者(2時間の個別教育受講後、原子力機構から認定)
  • 蓄電池設備整備資格者を配置
  • 低圧電気取扱業務特別教育修了者を配置
  • 作業員の個人線量計を準備できる者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大熊分析・研究センター第1棟に設置されている無停電電源装置(UPS)の年次点検作業を一般競争入札により実施する。本業務は、経済産業省の放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金事業の一環として、福島第一原子力発電所敷地内(帰還困難区域)に立地する施設の点検を実施するもの。公告日は令和8年7月23日、入札期

限は令和8年9月10日13時00分、契約期間は令和9年3月12日納期。予算規模は記載なし。

【業務内容】

- 無停電電源装置(UPS6000DX-T3、定格出力150kVA)の年次点検

- 制御弁式鉛蓄電池(FVL-300、容量300Ah/10hr)の点検

- 環境確認、外観点検・清掃

- ネジの締付け状態確認及び増し締め

- 制御電源測定、静特性試験

- 各部波形確認、シーケンス試験

- 各設定値確認、バッテリ点検

- 稼働時間確認

- 不良箇所の原因調査及び簡易修理(特別な資材不要な範囲)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を未受審の場合は、開札前までに審査を受け資格認定を受けること

- 当機構から取引停止措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

- 無停電電源装置の点検に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者

- 福島第一放射線業務従事者資格(被ばく線量登録管理制度への登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診)

- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定(個別教育受講により原子力機構から認定を受けた者)

- 蓄電池設備整備資格者

- 低圧電気取扱業務特別教育修了者

- 個人線量計を準備できる者

- 帰還困難区域での作業に対応できる体制

【工期・期間】

令和9年3月12日(金)納期。作業は土日・祝日及び原子力機構創立記念日を除く、原則8時30分から17時の間で実施。時間外作業は原子力機構担当者の確認が必要。

【実施場所】

福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地(帰還困難区域、福島第一原子力発電所敷地内)、原子力機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター第1棟(非管理区域)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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