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受付中一般競争入札山形県修理・保守

酒田港湾事務所車両管理業務(その2)

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
酒田港湾事務所
地域 (都道府県)
山形県 (山形県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山形県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 令和7
  • 8
  • 9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者
  • 車両管理責任者及び車両管理責任者代理を配置できること
  • 車両管理責任者等は受注者と直接的な雇用関係があり、契約締結後も継続される見込みであること
  • 令和8年7月1日時点で過去3年以内に免許停止処分の期間がないこと
  • 令和8年7月1日時点で過去3年以内に東北地方整備局管内に所在する本店、支店又は営業所において1年以上勤務した者
  • 過去1年以内における看過できない事象や職務不適当事案の発生件数が複数に至らないこと
  • 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証を保持する者、又は安全運転管理者の選任を受けている者、又は通算3年以上の運転管理実務経験を有する者のいずれかに該当すること
  • 本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するため本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申し立てがなされている場合は競争参加資格の再認定を受けていること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札日までの間に東北地方整備局から指名停止を受けていないこと
  • 入札説明書及び仕様書を電子調達システムからダウンロードするか送付申し出によりメール等で交付を受けた者
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省酒田港湾事務所が実施する車両管理業務の一般競争入札。東北地方整備局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)を対象地域とし、酒田港湾事務所における車両の保守・管理業務を委託する。予定価格は入札説明書で別途記載。公告日は令和8年7月23日、入札受付期限は令和8年9月1日16時00分、開札日は令和8年9月3日10時00分。

【業務内容】

- 酒田港湾事務所の車両管理業務全般

- 自動車の保守及び修理サービスの実施

- 車両の運行管理・監督業務

- その他詳細は入札説明書及び別冊仕様書による

【応募要件】

・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者

・車両管理責任者及び車両管理責任者代理を配置できること

・車両管理責任者等は受注者と直接的な雇用関係にあり、契約締結後も継続される見込みであること(派遣社員・在籍出向者は不可)

・令和8年7月1日時点で過去3年以内に免許停止処分の期間がないこと

・令和8年7月1日時点で過去3年以内に東北地方整備局管内に所在する本店・支店又は営業所において1年以上勤務した者

・過去1年以内における看過できない事象や職務不適当事案の東北地方整備局管内(港湾空港関係)での発生件数が複数に至らないこと

・道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく「運行管理者資格者証」を保持する者、又は安全運転管理者の選任を受けている者、又は通算3年以上の運転管理実務経験を有する者のいずれかに該当すること

・本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するため本店・支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申し立てがなされている場合は競争参加資格の再認定を受けていること

・競争参加資格確認申請書提出期限から開札日までの間に東北地方整備局から指名停止を受けていないこと

・入札説明書及び仕様書を電子調達システムからダウンロードするか、又は送付を申し出てメール等で交付を受けた者

・警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 山形県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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