新潟県警察学校及び新潟県警察機動隊で使用する電気の供給_質問回答書(No.2) [PDFファイル/492KB]

求書発行方法、特定電源割当証明書の提出要件、契約条件等について詳細に規定されている。

【業務内容】

- 新潟県警察学校および新潟県警察機動隊への電気供給

- 基本料金及び電力量料金に基づく電気料金の請求・徴収

- 燃料費等調整額（燃料費調整単価＋市場価格調整単価）の適用

- 再生可能エネルギー電気の調達及び非化石証書の取得

- 特定電源割当証明書及び非化石証書の提出（契約期間の半期毎に概ね2か月以内）

- 施設別の請求書発行（警察学校分、機動隊分に分けて発行）

- 電子請求書による請求（WEB上の専用ページで確認・ダウンロード可能）

- 計量結果報告及び検査業務

- 契約期間中の工事協議（工事予定日の2か月前までの事前協議）

【応募要件】

- 燃料費等調整額を見込んだ契約が必須（燃料費等調整額を請求しない料金メニュー等での対応は不可）

- 供給開始日時点の約款を基準として燃料費等調整単価を適用すること

- 市場連動プランでの応札は認めない（固定単価での応札が必須）

- RE100 TECHNICAL CRITERIA要件を満たす再生可能エネルギー電気の供給が必要

- 特定電源割当証明書は供給元電源情報を含めた確定値の提出が必須

- 施設ごとに特定電源割当証明書及び非化石証書を分けて作成・提出すること

- 入札時の力率は100%で算定すること

- 基本料金及び電力量料金は税込単価で積算し、入札金額は税抜で記載すること

- 入札書提出は一般書留、簡易書留又はレターパックプラス等受取人への到達が確認できる方法で行うこと

- 自動検針装置の設置が必須

【工期・期間】

供給開始日：令和8年10月1日

計量日：毎月1日

特定電源割当証明書提出：契約期間の半期毎に概ね2か月以内

非化石証書提出：特定電源割当証明書提出後、協議により定めた期間内（供給終了後1回のみ）

請求書発行：毎月第4営業日を目途（電子請求書は翌月7営業日夕方より順次掲載）

料金支払期限：請求書受領から30日以内（銀行振込にて支払い）

工事協議：工事予定日の2か月前までに協議実施（緊急時を除く）