宮崎県消費生活センター都城支所警備業務の条件付一般競争入札について
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 宮崎県消費生活センター
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 清掃・警備 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者であること
- 宮崎県内に本店を有する者であること
- 宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く）、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること
- 令和8年度において当該施設における警備業務を受託し誠実に業務を履行している者、又は宮崎県内に所在する建物（延床面積147㎡以上の6箇月以上継続した契約）における同種業務の実績を有する者
- 公告日から契約確定日までのいずれの日においても要綱第9条の指名停止を受けていない者であること
- 入札に参加する者の間に一定の資本関係又は人的関係がないこと
- 警備業法第5条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第9条若しくは第40条の規定による同委員会への届出を行った者であること
案件概要
【案件概要】
宮崎県消費生活センター所長が、宮崎県消費生活センター都城支所の警備業務に係る条件付一般競争入札を実施。対象地域は宮崎県都城市北原町16街区1号。契約期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間。入札は予定価格の制限範囲内で最低価格を提示した者を落札者とする方式。再度入札は最大2回までとする。
【業務内容】
- 宮崎県消費生活セ
ンター都城支所の機械警備業務
- 機械警備装置の操作・保守・監視
- 緊急時の対応及び報告
- 警報装置等の配置図に基づく施設巡回警備
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
・清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者
・宮崎県内に本店を有する者
・宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く）、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者
・令和8年度において同所における警備業務を受託し誠実に業務を履行している者、又は宮崎県内に所在する建物で延床面積147㎡以上の6箇月以上継続した警備業務の実績を有する者
・公告日から契約確定日までのいずれの日においても要綱第9条第1項の指名停止を受けていない者
・入札に参加する者の間に一定の資本関係又は人的関係がないこと
・警備業法第5条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第9条若しくは第40条の規定による同委員会への届出を行った者
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（3年間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
