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受付中一般競争入札埼玉県塗装

交通規制用道路標示等工事(K015)

発注: 埼玉県 警察本部 施設課
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 警察本部 施設課
部署
埼玉県警察本部施設課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
さいたま市浦和区東高砂町地内ほか、浦和警察署ほか3警察署管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 建設業法第3条に基づく塗装工事業の建設業許可を取得していること
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に塗装工事業(A又はB等級)で登載されていること
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること
  • 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により道路標識
  • 道路標示関連工事を完成させた施工実績を有すること、又は令和3年4月1日以降に埼玉県発注工事の1次下請契約で同工事を完成させた実績を有すること
  • 路面標示施工技能士(厚生労働省認定)を配置予定技術者として指定すること
  • 開札日から1年7月前の日以降の経営事項審査を受けていること(請負代金500万円未満の場合は除外)
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険に事業主として加入していること
  • 資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法の手続開始申立てがされていないこと
  • 埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
  • 暴力団排除措置の対象でないこと
  • 埼玉県財務規則第91条に基づき参加除外とされていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

埼玉県警察本部が交通規制用道路標示等工事(K015)の一般競争入札(ダイレクト入札)を実施。対象地域はさいたま市浦和区東高砂町地内ほかで、浦和警察署ほか3警察署管内を対象。道路標識設置・更新工事114か所、道路標示設置・更新工事13か所を予定。予算規模は設計金額で開札後に公表される。工期は契約確定日から令和9年2月19日までで、週休2日制モデル

工事(交代制)試行対象。

【業務内容】

- 道路標識の設置・更新工事(114か所)

- 道路標示の設置・更新工事(13か所)

- 既設標識・標示の撤去及び移設工事

- 標識板・標示材料の取付・取外し

- 支柱・アーム等の建柱及び取付労務

- スクラップ控除処理

- 交通誘導員配置等の安全管理業務

【応募要件】

- 建設業法第3条に基づく塗装工事業の建設業許可を取得していること

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に塗装工事業(A又はB等級)で登載されていること

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること

- 平成28年4月1日以降公告日までに国又は地方公共団体との請負契約により道路標識・道路標示関連工事を完成させた施工実績を有すること

- 又は令和3年4月1日以降公告日までに埼玉県発注工事の1次下請契約で道路標識・道路標示関連工事を完成させた実績を有すること

- 路面標示施工技能士(厚生労働省認定)を配置予定技術者として指定すること

- 開札日から1年7月前の日以降の経営事項審査を受けていること(請負代金が500万円未満の場合は除外)

- 健康保険・厚生年金・雇用保険に事業主として加入していること

- 入札参加資格がないとされた理由に不服がある場合は苦情申立て可能

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

- 資本関係又は人的関係がないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがされていないこと

- 埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除措置の対象でないこと

- 埼玉県財務規則第91条に基づき参加除外とされていないこと

【工期・期間】

準備期間:令和8年8月18日まで

工事期間:令和8年9月1日~令和9年2月5日

工期内検査:令和9年2月6日~令和9年2月19日

契約履行期間:契約確定日から令和9年2月19日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 警察本部 施設課
機関タイプ
警察庁

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