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受付中一般競争入札埼玉県舗装

防災・安全社会資本整備交付金(維持)修繕工事(幹線58号)

発注: 日高市 総合政策部 管財課
このページの目次

案件情報

発注機関
日高市 総合政策部 管財課
部署
日高市 総合政策部 管財課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
日高市大字原宿地内外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があること
  • 業種は舗装工事業であること
  • 日高市内に本店を置く者であること
  • 日高市の格付けが舗装工事A級又はB級であること
  • 平成28年度以降に同種工事(表層面積1,000㎡以上の舗装工事、1,000万円以上、元請、単体受注)又は道路工事(2,000万円以上、元請、単体受注)の公共工事施工実績を有すること
  • 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を施工現場に配置することができ、本工事に対応する建設業法規定資格を有する者であること
  • 監理技術者等及び現場代理人は、参加申請書提出日以前から3ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること
  • 令和6年4月1日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと
  • 施行令第167条の4に該当しないこと
  • 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと
  • 日高市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外期間中でないこと
  • 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 本入札に参加する他の入札参加者との間に同族企業の関係がないこと
  • 埼玉県電子入札共同システムを利用して電子入札が行える者であること

案件概要

【案件概要】

日高市総合政策部管財課が防災・安全社会資本整備交付金(維持)修繕工事(幹線58号)の一般競争入札(事後審査型ダイレクト入札)を実施する。工事場所は日高市大字原宿地内外の舗装工事で、工期は契約締結の翌日から令和9年1月15日までである。予定価格、調査基準価格、失格基準価格は設定して事後公表する。参加申請書受付は令和8年8月20日午後4時まで、入札

期間は令和8年8月25日午前8時30分から8月26日午後4時まで、開札は令和8年8月27日午後1時15分に日高市役所で実施される。

【業務内容】

- 舗装工事(表層面積1,000㎡以上の修繕工事)

- 仕様書に基づく工事の詳細設計・施工

- 入札金額見積内訳書の作成・提出

【応募要件】

- 令和7・8年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載があること

- 業種は舗装工事業であること

- 日高市内に本店を置く者であること

- 日高市の格付けが舗装工事A級又はB級であること

- 平成28年度以降に同種工事(表層面積1,000㎡以上の舗装工事、1,000万円以上、元請、単体受注)又は道路工事(2,000万円以上、元請、単体受注)の公共工事実績を有すること

- 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を施工現場に配置でき、本工事に対応する建設業法規定資格を有する者であること

- 監理技術者等及び現場代理人は、提出日以前から3ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること

- 令和6年4月1日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと

- 施行令第167条の4に該当しないこと

- 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと

- 日高市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外期間中でないこと

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと

- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 本入札に参加する他の入札参加者との間に同族企業の関係がないこと

- 埼玉県電子入札共同システムを利用して電子入札が行える者であること

【工期・期間】

契約締結の日の翌日から令和9年1月15日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
日高市 総合政策部 管財課

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