日高市水道事業配水管布設工事 (R8-第1工区)
発注: 日高市 総合政策部 管財課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 日高市 総合政策部 管財課
- 部署
- 日高市 総合政策部 管財課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 日高市大字女影地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥16,830,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があること
- 業種は土木工事業であること
- 日高市内に本店を置く者であること
- 日高市の格付けが土木工事A級、B級又はC級の者であること
- 平成28年度以降に水道工事又は水道配水用ポリエチレン管(φ50㎜以上)を含む布設工事で、500万円以上、元請、単体受注の公共工事を施工した実績を有すること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置でき、本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者であること
- 現場代理人又は主任技術者は、告示日現在において水道配水用ポリエチレン管技能講習が終了している者であること
- 監理技術者等及び現場代理人は、参加申請書提出日以前から3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 令和6年4月1日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと
- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと
- 日高市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外期間中でないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 本入札に参加する他の入札参加者との同族企業の関係がないこと
- 埼玉県電子入札共同システムを利用して電子入札が行える者であること
案件概要
【案件概要】
日高市水道事業において、配水管布設工事(R8-第1工区)を一般競争入札(事後審査型・ダイレクト入札)で実施。工事場所は日高市大字女影地内であり、予定価格は16,830,000円(税抜)。契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの工期を予定。埼玉県電子入札共同システムを利用した電子入札方式で執行される。最低制限価格は事後公表となる。
【業務内
容】
- 水道事業配水管布設工事の設計・施工
- 水道配水用ポリエチレン管(φ50㎜以上)を含む布設工事
- 工事の完成、検査、引き渡し
【応募要件】
- 令和7・8年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載があること
- 業種は土木工事業であること
- 日高市内に本店を置く単体企業であること
- 日高市の格付けが土木工事A級、B級又はC級であること
- 平成28年度以降に水道工事又は水道配水用ポリエチレン管(φ50㎜以上)を含む布設工事で、500万円以上、元請、単体受注の公共工事施工実績を有すること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置でき、本工事に対応する資格を有する者であること
- 現場代理人又は主任技術者は、告示日現在において水道配水用ポリエチレン管技能講習が終了している者であること
- 監理技術者等及び現場代理人は、参加申請書提出日以前から3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 令和6年4月1日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと
- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 指名停止期間中でないこと
- 暴力団排除措置要綱に基づく指名除外期間中でないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 本入札に参加する他の入札参加者との同族企業の関係がないこと
- 埼玉県電子入札共同システムを利用して電子入札が行える者であること
【工期・期間】
契約締結の日の翌日から令和9年2月26日まで
【入札スケジュール】
- 入札説明書等配布期間:令和8年7月23日(木)~8月20日(木)
- 競争参加資格申請書提出期間:令和8年7月23日(木)~8月20日(木)午後4時00分
- 入札期間:令和8年8月25日(火)午前8時30分~8月26日(水)午後4時00分
- 開札日時:令和8年8月27日(木)午後1時30分(日高市役所)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「日高市 総合政策部 管財課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日高市 総合政策部 管財課