道路構造物維持工事(橋りょう点検業務委託その2)
発注: 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道東松山越生線外/東松山市葛袋地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(「設計
- 調査
- 測量」)の建設コンサルタント分類に登載されている者
- 資格の有効期間の始期が公告日以前である者
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降から公告日までの間に、国又は地方公共団体との契約により1回の契約金額が600万円以上の橋梁(道路橋又は横断歩道橋)点検業務の実績を有すること
- 管理技術者を配置できること(技術士(総合技術監理部門または建設部門:鋼構造及びコンクリート)またはRCCM(鋼構造及びコンクリート)で、資格修得後に橋梁点検または橋梁(道路橋)詳細設計の実績を有する者)
- 橋梁診断者を配置できること(技術士(総合技術監理部門または建設部門:鋼構造及びコンクリート)、RCCM(鋼構造及びコンクリート)、または公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿に登録された資格を有し、資格修得後に橋梁点検の実績を有する者)
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条の規定により入札参加を禁止されていない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがなされていない者、または民事再生法に基づき再生手続開始申立てがなされていない者(更生計画または再生計画の認可を受けている場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県東松山県土整備事務所が道路構造物維持工事(橋りょう点検業務委託その2)の一般競争入札を実施。対象地域は埼玉県東松山市葛袋地内外(主要地方道東松山越生線外)。本業務は4橋の定期点検を実施し、橋梁の安全性を確保するための基礎資料を得るもの。契約期間は契約確定日から令和9年2月19日まで。設計金額は入札執行後に公表。ダイレクト入札による一抜け方
式で実施され、最低制限価格を設定。
【業務内容】
- 橋梁4橋の定期点検業務(唐子橋、今川橋、越瀬橋、高坂橋側道橋)
- 現地踏査による損傷・変状の把握
- 近接目視点検による健全性の診断
- 点検支援技術(ドローン、リフト車等)の活用検討と実施
- 詳細点検調書及び公表用調書の作成
- 橋梁点検概要一覧の作成
- 道路施設点検データベースへの登録
- 損傷程度の評価と補修工法の提案(必要に応じて概算工事費を算出)
- 業務計画書の作成及び中間・完了時の打合せ(計4回)
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(「設計・調査・測量」)に建設コンサルタント分類で登載されている者
- 資格の有効期間の始期が公告日(令和8年7月23日)以前である者
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在する者
- 過去の業務実績:平成28年4月1日以降から公告日までの間に、国又は地方公共団体との契約により1回の契約金額が600万円以上の橋梁(道路橋又は横断歩道橋)点検業務を履行した実績を有すること
- 管理技術者及び橋梁診断者を配置できること(技術士(総合技術監理部門、建設部門)またはRCCM(鋼構造及びコンクリート)等の資格を有し、資格修得後に橋梁点検等の実績を有する者)
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条に該当しない者
- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(更生計画・再生計画認可を受けている場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁