自歩道(さいふじ所沢(上福岡)地盤改良)
発注: 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所 道路担当
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道さいたまふじみ野所沢線/ふじみ野市上福岡地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 土木工事業の建設業許可(建設業法第3条)を保持していること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に土木工事業で登載されていること
- 令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の土木工事業工事成績点数が両年度とも65点以上であること(受注実績がない場合を除く)
- 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること
- 格付がA級又はA级級であること
- 平成28年4月1日以降、公告日までの期間に、国又は地方公共団体との請負契約により、1回の契約金額5千万円以上の道路法上の道路における現道上の道路工事を完成させた実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請負契約実績も認める)
- 建設業法に規定する資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限の3ヶ月以前から雇用関係にあること
- 入札参加停止措置
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 入札公告日時点で健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 本工事の設計業務受託者(基礎地盤コンサルタンツ株式会社北関東支店)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 会社更生法
- 民事再生法手続開始申立てを受けていないこと
- 入札参加者同士に資本関係
- 人的関係がないこと
- 開札日から1年7月前以降の経営事項審査を受けていること(契約金額500万円以上の場合)
- 単体企業での参加であること
案件概要
【案件概要】
埼玉県川越県土整備事務所が、主要地方道さいたまふじみ野所沢線(ふじみ野市上福岡地内)における自歩道の地盤改良工事について、一般競争入札(事後審査型)を実施する。本工事は土壌汚染対策を伴う道路改良工事で、予算規模は設計金額を入札執行後に公表する予定である。入札参加資格は土木工事業の許可を持ち、埼玉県の資格者名簿に登載された企業が対象。工期は契約確
定日から令和9年3月12日までで、完全週休2日制(土日)のモデル工事に指定されている。
【業務内容】
- 原位置浄化工:121本の注入孔削孔(φ800、L=5.0m/7.0m)及び薬剤注入工
- 地盤改良工:121本の深層混合処理工(φ800、L=5.0m/7.0m)
- 汚染土壌運搬処理工:792.1m³の汚染土壌の運搬・処理(S.P.E.C(株)エコレ城南島へ搬出予定)
- 整地工:16.0m³の搬入・敷き均し
- 舗装工:透水性アスファルト舗装61.7m²
- 構造物撤去工:舗装版切断・破砕、既設仮囲い撤去、廃材処分(合計)
- 仮設工:仮囲い設置・撤去51m、敷鉄板設置・撤去
- 技術管理費:観測井戸設置(2インチ、深さ10.5m)、ボーリング調査(φ86mm、L=5.0m/7.0m)、土壌採取・分析(5物質対象)、地下水採取・分析(3ヶ月ごと)、土壌汚染対策施工監理・モニタリング
【応募要件】
・土木工事業の建設業許可(建設業法第3条)を保持していること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に土木工事業で登載されていること
・令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の土木工事業工事成績点数が両年度とも65点以上であること(受注実績がない場合を除く)
・本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること
・格付がA級又はA级級であること
・過去の施工実績:平成28年4月1日以降、公告日までの期間に、国又は地方公共団体との請負契約により、1回の契約金額5千万円以上の道路法上の道路における現道上の道路工事を完成させた実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請負契約実績も認める;令和3年4月1日以降が対象)
・建設業法に規定する資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
・配置予定技術者は確認申請書提出期限の3ヶ月以前から雇用関係にあること
・入札参加停止措置・暴力団排除措置を受けていないこと
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
・入札公告日時点で健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
・本工事の設計業務受託者(基礎地盤コンサルタンツ株式会社北関東支店、埼玉県さいたま市北区吉野町1-399-20)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
・会社更生法・民事再生法手続開始申立てを受けていないこと(再審査を受けた者を除く)
・入札に参加する者同士に資本関係・人的関係(同族企業)がないこと
・開札日から1年7月前以降の建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること(ただし契約金額が500万円未満の場合を除く)
・単体企業での参加であること(共同企業体は不可)
【工期・期間】
契約確定日から令和9年3月12日まで。工期には147日間の雨天・休日等を見込んでおり、週休2日制(完全週休2日)の実施を原則とする。準備期間40日間、後片付け期間20日間、週休2日実施に係る受発注者事務処理期間14日間を見込んでいる。
【その他特記事項】
- 労務費ダンピング調査対象工事
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事
- 週休2日制モデル工事(閉所型)
- 快適トイレ設置試行対象工事(設置費用は当初設計に未計上)
- 難工事対象工事
- 立会人型電子契約サービス利用予定
- 土壌汚染対策法要措置区域における工事
- 六価クロム溶出試験対象工事
- 建設リサイクル法対象工事
- 最低制限価格を設定
- 入札保証金:誠実な履行実績がある場合は原則免除
- 契約保証金:契約金額の1/10以上(履行保証保険等で免除可能)
- 前金払:契約金額の40%以内、中間前金払・部分払選択可
- 電子納品必須
- 消費税等加算:入札金額に10%を加算した額を落札価格とする(課税事業者・免税事業者問わず)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁