令和8年度津山南道路中筋地区改良工事

5時、開札は9月25日10時です。予算額は公告文書に記載されていません。本工事は「チャレンジ型」試行工事で、ICT施工技術の全面的活用とBIM/CIM適用工事であり、契約後VE方式、低入札価格調査制度調査対象工事、電子入札対象・電子契約対象案件です。

【業務内容】

- 道路改良工事（工事延長600m）

- 道路土工：掘削工460m³、掘削工（ICT）650m³、路体盛土工350m³、路体盛土工（ICT）1,400m³、路床盛土工240m³、路床盛土工（ICT）1,100m³

- 法面工：法面整形工70m²、法面整形工（ICT）1,380m²、防草コンクリート76m、残土処理工

- 擁壁工、石・ブロック積（張）工

- 舗装工

- 排水構造物工

- 防護柵工

- 構造物撤去工

- 仮設工（指定仮設）

- ICT施工技術を活用した3次元データ管理、施工記録、出来形管理

【応募要件】

・中国地方整備局における令和7・8年度「一般土木工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法又は民事再生法の対象になっていないこと（手続開始申立てされていない者）

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した道路法上の道路における排水構造物工の施工実績を有すること（海外実績や下請企業表彰受賞も可）

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること（請負代金4,500万円未満の工事は専任義務なし）

・配置予定技術者が平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事（排水構造物工）の経験を有する者であること

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること

・申請書提出期限の日から開札の日までの期間に中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和6年4月1日～令和8年3月31日）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること

・本工事に係る設計業務等の受注者でないこと（関連がある建設業者も不可）

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・岡山県内に建設業法の許可を有する本店または支店・営業所が所在すること（地域要件）

・会社として建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること

・事業協同組合又は協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請書等を提出できないこと

・共同企業体は出資比率により実績要件が異なる（通常20%以上、地域維持型JVは10%以上、乙型JVは出資比率不問）

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

【総合評価項目】

- 施工体制（施工体制評価点）：品質確保の実効性、施工体制確保の確実性

- 企業能力等：ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定（えるぼし、くるみん、ユースエール等）、賃上げ実施企業（大企業3%以上、中小企業1.5%以上）

- 技術者能力等：建設系CPD協議会加盟団体の継続教育学習単位数、配置予定技術者の岡山県北部での施工実績

- 地域精通度・地域貢献度：災害対応協定実績、岡山県北部（津山市、真庭市、美作市等）への本店所在地、同地域での施工実績

- 不正又は不誠実な行為等における減点（－10%／－5%）

- 賃上げ未達成による減点

【その他重要事項】

- チャレンジ型試行工事（施工実績、成績評定の評価を行わない）

- 入札書と技術資料等提出書の同時提出

- ICT活用工事（発注者指定型）、BIM/CIM適用工事（受注者希望型）

- 総価契約単価合意方式対象工事

- 予定価格1億円以上のため低入札価格調査制度調査対象、モニターカメラ設置及びビデオ撮影実施

- 契約後VE方式試行工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等が義務付け

- 歩掛見積提出により単価公表

- 参考事項として一部単価を公表する試行工事

- 工程表及び施工条件明示の確認リスト開示試行対象

- 労働者確保に係る実績変更対象費の契約後設計変更対応

- 熱中症対策に資する現場管理費補正試行工事

- 生産性向上チャレンジ試行対象工事

- ワーク・ライフ・バランス等推進企業を総合評価で加点

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事

- 下請業者への賃金・労働時間・労務費実態調査試行（受注者希望方式）

- 電子入札システム対象（紙入札の承諾も可能）

- 電子契約システム対象（紙方式への変更も可能）

- 落札後に予定価格、積算内訳、調査基準価格、落札理由を公表、契約後に工事設計書を公表

- 資料作成説明会は開催しない

- 必要に応じて申請書ヒアリング及び入札書ヒアリング実施

- 開札後に総合評価項目に係る加算点を通知する試行工事