令和8年度 小渋ダム管内維持修繕工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 天竜川ダム統合管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県小渋ダム管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における維持修繕工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして河川(ダムを含む)または砂防
- 地すべりに関する工事の施工実績があること
- 配置可能な監理技術者または主任技術者が入札説明書に示す資格を有すること
- 河川(ダムを含む)または砂防
- 地すべりに関する工事経験を有する技術者を配置できること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に中部地方整備局発注工事実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 当該工事の設計業務等の受託者でないこと、または当該受託者と資本もしくは人事面で関連がないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が長野県飯田市
- 伊那市
- 駒ヶ根市
- 上伊那郡全域
- 下伊那郡全域に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものでないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所が、令和8年度小渋ダム管内維持修繕工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。工事場所は長野県小渋ダム管内であり、河川維持修繕作業および河川土工を1式ずつ施工する。工期は契約締結日の翌日から令和9年10月29日までであり、令和8年11月2日までに工事の始期を設定する必要がある。本工事は施工体制
確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事で、賃上げ実施企業への加点、出来高部分払方式、フレックス工期、契約後VE方式など複数の試行制度を採用している。
【業務内容】
- 河川維持修繕作業 1式
- 河川土工 1式
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における維持修繕工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
・平成23年度以降に元請けとして河川(ダムを含む)または砂防・地すべりに関する工事の引渡しを完了した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型は分担工事実績に限る)。維持修繕工事の実績をより同種性が高いと評価
・配置可能な監理技術者または主任技術者が入札説明書に示す資格を有し、河川(ダムを含む)または砂防・地すべりに関する工事経験を有すること
・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、本工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
・当該工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面で関連がない建設業者であること
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・建設業法に基づく本店、支店または営業所が長野県飯田市・伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全域・下伊那郡全域に所在すること(支店・営業所の場合は本店が長野県内に所在すること)
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年10月29日まで。ただし、令和8年11月2日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期制度を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができる。前余裕期間(契約締結から工事始期前日までの期間)内は監理技術者等の配置を要しないが、現場での実際の工事準備は行わないこと。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省