R8利根砂防流砂量計測設備更新工事

間制度（フレックス方式）及び専任特例１号の監理技術者配置を認める工事であり、賃上げ実施企業への加点対象である。契約締結の翌日から令和９年３月25日までが全体工期である。

【業務内容】

- 流砂量観測設備（水位計、濁度計、超音波水位計、掃流砂計、プレート型ハイドロフォン、ステンレスロードセル等）の設置・更新

- 現地観測局３台の配置

- 土工及び仮設工の実施

- 三原大橋下流、野栗キャンプ場付近、片品村尾瀬クリーンセンター下流での観測設備機器更新

- 観測データの受信・伝送設備の構築

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和７・８年度一般競争参加資格のうち通信設備工事に認定されている者

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 別表－１の期間（平成23年４月１日以降）に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記要件を満たす同種工事の施工実績を有すること：水位、濁度、流砂量のいずれか１つ以上の観測データをセンサーから受信し外部装置に伝送する設備を設置した工事又は製造（申請できる実績は１件のみ）

- 地方整備局等発注工事で、本工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で60点未満でないこと

- 主任技術者は１級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士、又は同等以上の資格を有する者（技術士、建設業法第７条第２号関連資格、大臣認定者、登録基幹技能者講習修了証保有者を含む）

- 主任（監理）技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事（水位、濁度、流砂量関連の観測設備）の経験を有する者（申請可能な経験は１件のみ）

- 配置予定の主任（監理）技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料の提出が必須

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 経常建設共同企業体の構成員は本工事対応の建設業種許可営業年数が３年以上であること

- 開札の時までの期間に局長から指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと

- 請負契約の履行が誠実であることおよび工事関係者に関する措置に従うこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和９年３月25日まで（余裕期間制度により受注者が工事始期と終期を設定可能で、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任（監理）技術者の配置を要しない）