R8国道4号東埼玉道路大落古利根川護岸工事

全体工期は契約締結の翌日から令和9年5月31日までで、余裕期間制度（フレックス方式）が適用される。

【業務内容】

- 河川土工（掘削工、盛土工、法面整形工をICT対応で実施）

- 掘削工（ICT）3,100m³、盛土工480m³、盛土工（ICT）2,900m³

- 法面整形工（切土部ICT）710m²、盛土部600m²

- 法覆護岸工（コンクリートブロック工平ブロック張500m²、布製型枠工920m²）

- 多自然護岸工（かごマット270m²）

- 護岸付属物工（小口止コンクリート5箇所）

- 構造物撤去工及び取壊し工

- 仮設工（土留・仮締切工、工事用道路工）

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係除く）令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事B等級またはC等級に認定されていること

- B等級の業者：埼玉県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- C等級の業者：埼玉県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した河川区域内工事（維持工事除く）の同種工事施工実績を1件有すること（大臣官房官庁営繕部または地方整備局等発注工事は評定点65点以上）

- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任（監理）技術者を専任配置できること

- 配置予定の主任（監理）技術者が過去に元請けとして河川工事経験を1件有すること（平成8年4月1日以降完成、評定点65点以上）

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任（監理）技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（再認定を受けた場合は除く）

- 資料提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、その状態が継続していないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種許可からの営業年数が3年以上あること

- 経常建設共同企業体にあっては各構成員が同種工事施工実績を有すること

- 異工種建設共同企業体の場合は協定書による分担工事の実績のみ同種工事実績として認める

【工期・期間】

受付期限：令和8年7月31日（金）15時00分

資料・入札書・工事費内訳書受付期間：令和8年8月7日（金）から令和8年8月21日（金）まで（最終日15時00分）

開札：令和8年9月18日（金）10時00分

全体工期：契約締結の翌日から令和9年5月31日まで

落札決定予定日：開札の翌日（土日祝日を除く）