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受付中一般競争入札沖縄県上水道

平和創造の森公園給水管等更新工事(R8)

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県環境部環境再生課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者で、経営事項審査結果通知書が有効期限内
  • 土木工事業A等級、B等級又はC等級の資格を有し、沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録(令和7
  • 8年度)
  • 建設業法第3条に定める建設業の許可を受けた者
  • 対象期間内に元請けとして水道施設工事、管工事等の施工実績を有すること(県発注工事は成績評定点65点以上)
  • 入札日から落札決定日までの期間に県の指名停止措置を受けていないこと
  • 設計業務等受託者((株)三矢コンサルタント)と資本若しくは人事面において関連がないこと
  • 沖縄県本島中
  • 南部管内に主たる営業所を有する事業所が存在すること
  • 1級又は2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること
  • 入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある配置予定技術者を有すること
  • 対象期間内に赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
  • 経営事項審査における直近の総合評定値が所定の点数以上であること
  • 入札参加者の間に資本関係、人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

沖縄県環境部環境再生課が実施する一般競争入札案件。平和創造の森公園内の給水管及び中水管の更新工事であり、対象地域は沖縄県糸満市山城地内。給水管路約1100m、地下水・中水管路約700mの更新を予定。公告日は令和8年7月22日で、入札締切は令和8年8月12日11時00分、開札日は同日10時50分。債務負担行為工事で、県議会の議決が必要となる案件で

ある。最低制限価格制度が設定されており、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低価格の入札者が落札候補者となる。

【業務内容】

- 給水管路(上水)約1100mの更新工事

- 地下水・中水管路約700mの更新工事

- 平和創造の森公園内の園内給水管の更新施工

- リサイクル資材(ゆいくる材)の活用

- 建設発生土の適切な処理と分別解体

- 環境対策(赤土等流出防止、土壌汚染対策等)の実施

- 週休2日の取組推進

- デジタル工事写真小黒板情報の電子化

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者で、結果通知書が有効期限内であること

- 令和8年8月11日時点で、土木工事業A等級、B等級又はC等級の資格を有し、沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること

- 建設業法第3条に定める許可を受けた者であること

- 令和7・8年度の建設工事入札参加資格者名簿登録年度を要件

- 対象期間内に元請けとして水道施設工事、管工事等の施工実績を有すること(沖縄県発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上)

- 入札日から落札決定日までの期間に県の指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務等受託者(株式会社三矢コンサルタント)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 沖縄県本島中・南部管内に主たる営業所を有する事業所が存在すること

- 1級又は2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること(同等資格:1級又は2級土木工事施工管理技士、技術士(上下水道部門等))

- 入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある配置予定技術者を有すること

- 対象期間内に赤土等流出防止対策の施工実績を有すること

- 経営事項審査における直近の総合評定値が所定の点数以上であること

- 入札に参加する者の間に資本関係、人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月20日まで。工期には準備期間20日、後片付け期間10日、雨休率0.81、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間が含まれている。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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