【本省】令和7年度産業連関構造調査(資本財販売先調査)実施業務(令和8年度)

システムによる入札が原則となる。

【業務内容】

- 産業連関構造調査（資本財販売先調査）に関する実施業務

- 調査の企画・設計

- データ収集・整理・分析

- 報告書作成・提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」「B」又は「C」の等級に格付されていること

・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

・過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者

・技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大要件を充たす者（以下のいずれか）：当該調査と同等以上の仕様の役務提供実績、特許保有件数、技術士資格保有者数、技能認定者数等による技術力評価、SBIR制度補助金交付先、官民ファンド支援対象事業者、国立研究開発法人出資先事業者、AMEDまたはNEDOが認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者、J-Startup選定事業者のいずれか

【工期・期間】

履行期限および納入場所等は別紙仕様書（資料番号4）で定められる。契約締結後、複数年度にわたる可能性があり、契約期間中に労務費等の上昇への対応を実施する。支払条件は契約書記載の条件により、適法な支払請求書受理から30日以内に支払うものとする。