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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】LAN設備に係る仮想化基盤の構築

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと(未成年者、被保佐人、被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は除く)
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査または国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事
  • 測量等
  • 物品の製造
  • 役務提供等の調達契約からの排除要請を受けていないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センターのLAN設備に係る仮想化基盤の構築について一般競争入札を実施します。経済産業省の「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、既存のネットワーク基盤を仮想化システムに移行するプロジェクトです。入札方式は一般競争入札(電子入札・電子契約)で、予

定価格の制限範囲内での最低価格競争となります。

【業務内容】

- 構築機器の調達(仮想化基盤ハードウェア一式)

- プロジェクト管理

- システムの設計(システム設計書の作成・管理)

- システムの構築(既存システムからの移行・統合)

- システムの試験・検査(機能・性能検証)

- 書類作成(設計書、マニュアル、報告書など)

- 保守サポート:構築完了後から令和9年3月31日まで、24時間365日の問い合わせ対応窓口設置、平日時間帯(9:00~17:30)での現地作業対応、重大障害時は1~2時間での対応開始が可能な体制構築

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査または全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から取引停止されていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること

・情報セキュリティに関する要件(暗号化対策、ログ管理、不正アクセス検知・抑止、多要素認証など)を遵守できること

【工期・期間】

構築作業:令和9年3月26日(金)までに完了(既存機器との切替作業は2月以降に実施)

保守サポート:令和9年3月31日(水)まで

納入場所:福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟

【重要な提出書類・条件】

入札書の受領期限:令和8年9月15日17時00分

開札日時:令和8年9月17日10時00分

提出書類は実施計画書、システム設計書、試験検査報告書、マニュアル、月次・年次報告書など、紙面および電子媒体での提出が必要。

構築完了後1年以内の不適合については無償修正を実施すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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