【関東地方整備局、京浜河川事務所】R8京浜河川自動車(4×4G)1台交換購入
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 関東地方整備局京浜河川事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 神奈川県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 自動車 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 48 項目)クリックで展開
- 【案件1(自動車購入)】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
- 令和3年度以降証明書等の提出期限の日までに自動車の納入実績が1台以上あること
- 【案件2(行政文書等管理支援業務)】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要件を満たす者
- 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
- 元請けとして、平成28年4月1日以降証明書等の提出期限の日までに完了した、本調達案件と類似する役務(履行期間6ヶ月以上の文書
- ファイルの登録、分類整理、リスト作成及びデータベース登録に関する業務)の実績を1件以上有すること
- 主任技術者:ファイリング
- デザイナー検定2級以上の資格保有者かつ文書
- ファイルの登録及び分類整理に係わる業務において主任技術者その他同等の立場の者としての実務経験を通算3年以上有していること
- 担当技術者:ファイリング
- デザイナー検定3級以上及び基本情報技術者と同等以上の資格保有者かつ文書
- ファイルの登録及び分類整理に係わる業務において担当技術者その他同等以上の立場の者としての実務経験を3年以上有していること
- 主任技術者と担当技術者は兼任できない
- 情報セキュリティマネジメントシステム又はプライバシーマークの認定を取得していること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 【案件3(空気調和設備他保守点検業務)】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要件を満たす者
- 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
- 平成28年4月1日以降に完了した、空気調和設備の定期点検(性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検のいずれか)の元請としての履行実績を有すること
- 業務責任者として、平成28年4月1日以降に完了した空気調和設備定期点検の元請として従事した実務経験を有し、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある社員を配置できること
- 東京都又は神奈川県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が3件の一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県(横浜市鶴見区)および東京都。(1)R8京浜河川自動車(4×4G)1台交換購入、(2)R8京浜河川行政文書等管理支援業務、(3)R8京浜河川事務所空気調和設備他保守点検業務。すべて電子調達システム(GEPS)対象案件。公告日は2026年7月21日、2026年3月
2日、2026年2月10日。
【案件1:自動車交換購入】
・京浜河川自動車(4×4G)1台の交換購入
・引き渡し物品と購入物品の差額を落札金額に
・自動車リサイクル料金、自動車重量税、損害賠償責任保険料を含めた総価での入札
・納入場所:神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-18-1(京浜河川事務所)
【案件2:行政文書等管理支援業務】
・行政文書等の登録、分類整理、リスト作成及びデータベース登録業務
・履行場所:京浜河川事務所ほか7箇所(横浜市、東京都稲城市、東京都福生市、神奈川県平塚市)
・落札者:日本レコードマネジメント株式会社(10,500,000円)
【案件3:空気調和設備他保守点検業務】
・空気調和設備の定期点検及び保守業務
・履行期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
・落札者:株式会社新東美装(6,800,000円)
【応募要件】
案件1(自動車購入):
・全省庁統一資格「物品の販売」A、B、C又はD等級(関東・甲信越地域)
・令和3年度以降に自動車納入実績1台以上
・予算決算及び会計令第70条、71条に該当しない者
・会社更生法・民事再生法の手続開始の申立てを受けていない者
・関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
・暴力団排除要件を満たす者
・入札説明書の交付を受けた者またはGEPSからダウンロードした者
案件2(行政文書等管理支援業務):
・全省庁統一資格「役務の提供等」B又はC等級(関東・甲信越地域)
・平成28年4月1日以降に完了した6ヶ月以上の文書・ファイル登録・分類整理等の役務実績1件以上
・主任技術者:ファイリング・デザイナー検定2級以上かつ同種業務実務経験3年以上
・担当技術者:ファイリング・デザイナー検定3級以上かつ基本情報技術者同等以上の資格保有、実務経験3年以上
・情報セキュリティマネジメントシステム又はプライバシーマークの認定取得
・事業協同組合として応札した場合、構成員は単体での応札不可
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件3(空気調和設備他保守点検業務):
・全省庁統一資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級(関東・甲信越地域)
・平成28年4月1日以降に完了した空気調和設備定期点検の元請としての履行実績
・業務責任者は同設備定期点検元請での実務経験を有し、受注者との直接的かつ恒常的雇用関係がある社員
・東京都又は神奈川県内に本店、支店又は営業所を有すること
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
案件1:令和9年3月31日まで
案件2:契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
案件3:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省