薊野川 河川改修橋梁詳細設計委託業務 (河改第5-1-1号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県高知土木事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和8年度高知県測量
- 建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有し、「土木関係建設コンサルタント」業務部門で「河川、砂防及び海岸
- 海洋」又は「鋼構造及びコンクリート」部門に登録している者
- 建設コンサルタント登録規程による「河川、砂防及び海岸
- 海洋」又は「鋼構造及びコンクリート」部門に登録している者
- 高知県内に本社(又は本店)を置く者
- 平成23年度以降に高知県内で橋梁(支間長5m以上)の詳細設計業務を自社で受注し履行
- 引渡しが完了した実績を有する者
- 受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
- 発注者が国又は地方公共団体等である業務実績を有する者
- 技術士(建設部門で河川砂防海岸海洋又は総合技術監理部門で建設-河川砂防海岸海洋を選択)、RCCM登録者(同部門登録)、又は国土交通大臣認定資格者を管理技術者及び照査技術者として配置する者
- 管理技術者及び照査技術者は公告日以前から申請者に採用され申請時に引き続き雇用されている者であること
- 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
- 破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、特定調停申立て、民事再生手続開始申立てのいずれも行っていない者(該当手続を行った者は知事の再認定を受けている者を除く)
- 公告日以後落札決定前の間に高知県建設工事等指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づく指名停止等の措置を受けていない者
- 高知県暴力団排除規程第2条第2項第5号の排除措置対象者に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係)又は人的関係(役員兼任、管財人兼任等)がない者
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する「薊野川河川改修橋梁詳細設計委託業務」の一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)を実施します。業務場所は高知県高知市薊野北町地内の薊野川で、橋梁詳細設計1橋を対象とします。予定価格は事後公表で、低入札価格調査制度を適用します。令和8年7月22日の公告から入札書提出期間は8月4日~8月17日、開札予定日は8月18日午前9時
です。履行期間は令和9年3月17日までとなります。
【業務内容】
- 高知県高知市薊野北町地内の薊野川における橋梁詳細設計業務
- 橋梁詳細設計N=1橋の実施
- 設計図書に基づく詳細な設計・施工図作成
【応募要件】
・令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有し、「土木関係建設コンサルタント」業務部門で「河川、砂防及び海岸・海洋」又は「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けている者
・建設コンサルタント登録規程による同部門の登録を受けている者
・高知県内に本社(又は本店)を置く者
・平成23年度以降に高知県内で橋梁(支間長5m以上)の詳細設計業務を自社で受注し、履行・引渡しが完了した実績を有する者
・受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
・発注者が国又は地方公共団体等である業務実績を有する者
・技術士(建設部門・河川砂防海岸海洋又は総合技術監理部門)、RCCM登録者、または国土交通大臣認定資格を有する管理技術者と照査技術者を配置する者
・公告日以前から引き続き雇用されている対象資格技術者を有する者
・地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
・破産手続等の申立てを行っていない者
・指名停止措置を受けていない者
・暴力団排除規程の対象者に該当しない者
・他の入札参加者と資本関係・人的関係がない者
【工期・期間】
履行期間は令和9年3月17日までとなります。申請書等提出期間は公告日から令和8年7月29日(水)までで、電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時)、持参・郵送の場合は最終日午後5時。質疑提出期限は令和8年7月29日(水)午後5時、回答期限は令和8年8月3日(月)。入札期間は令和8年8月4日(火)から令和8年8月17日(月)午後5時までで、開札予定日時は令和8年8月18日(火)午前9時。追加書類提出期限は落札候補者通知の翌日から3日目午後5時(閉庁日を除く)となります。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁