令和8年度 第22号〜1 交通信号機改良(LED)(機器製作)工事(戦略的)
発注: 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 部署
- 和歌山県警察本部交通部交通規制課
- 地域 (都道府県)
- 和歌山県 (和歌山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 和歌山県和歌山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥16,436,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 和歌山県の発注する建設工事の電気工事業又は電気通信工事業の入札参加資格を有する者であること
- 建設業法に基づく主任技術者を配置できること
- 平成23年4月1日から入札書提出日までに、都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は特定の法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適合するLED式交通信号灯器を自社で製作
- 納品した実績、又は和歌山県警察発注に係る機器製作工事として警察庁仕様に適合するLED式交通信号灯器を納入した実績を有すること
- 和歌山県が発注した工事において、工事成績評定点が65点以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること
- 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること
- 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく必要な届出をしている者であること
- 入札参加資格停止の期間中でない者であること
- 暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていない者であること
- 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
和歌山県警察本部が令和8年度第22号~1として、交通信号機改良(LED)機器製作工事の条件付き一般競争入札を実施する。警察庁仕様に適合するLED式交通信号機の製作・納品を目的とした工事であり、対象地域は和歌山県(橋本市隅田町中島195番地先、高橋橋東詰交差点他)。予定価格は16,436,000円(税抜き)で18,079,600円(税込み)。工期
は令和8年11月27日(金)までの約4ヶ月間。入札書受付期間は令和8年7月27日(月)から令和8年8月5日(水)までで、開札は令和8年8月5日(水)に実施予定。
【業務内容】
- 警察庁仕様に適合する交通信号機改良(機器製作)工事の実施
- 車両用灯器の製作
- 歩行者用灯器の製作
- 上記に関連した付属機器及び文字板等の作成
【応募要件】
- 和歌山県の発注する建設工事の電気工事業又は電気通信工事業の入札参加資格を有する者であること
- 建設業法に基づく主任技術者を配置できること
- 平成23年4月1日から入札書提出日までに、都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は特定の法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適合するLED式交通信号灯器を自社で製作・納品した実績、又は和歌山県警察発注に係る機器製作工事として警察庁仕様に適合するLED式交通信号灯器を納入した実績を有すること
- 和歌山県が発注した工事において、工事成績評定点が65点以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く)
- 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること
- 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること
- 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく必要な届出をしている者であること
- 入札参加資格停止の期間中でない者であること
- 暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていない者であること
- 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること
- 同一入札に参加する者間に資本関係、人的関係、その他入札の適正さが阻害されうる関係がないこと
【工期・期間】
契約締結後から令和8年11月27日(金)までの約4ヶ月間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察」は 和歌山県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 機関タイプ
- 警察庁