令和8年度 住吉地区河道掘削外(その1)工事

7時、入札・技術資料の提出期限は令和8年8月25日15時（最終日は午後3時まで）、開札は令和8年9月14日に実施される予定である。

【業務内容】

- 工事（その1）：住吉箇所（河川土工、仮設工）、下大野箇所（河川土工、法面工、仮設工）、領家箇所（施設整備工、排水構造物工、舗装工、配電線設備工、構造物撤去工、仮設工）

- 工事（その2）：住吉箇所（河川土工、仮設工）、吉井箇所（河川土工、法覆護岸工、排水構造物工、付帯道路工、付属物設置工、構造物撤去工、仮設工）

- ICT（土工・法面工・舗装工）の全面的活用

- 完全週休2日（土日）工事の実施

- 新技術の活用推進

- BIM/CIM適用（受注者希望型）

- 契約後VE方式による施工方法等の提案

- 生産性向上チャレンジの推進

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「一般土木工事」のC等級に認定されていること

- 平成23年度以降に元請けとして土工事（掘削または切土工）の施工実績を有すること（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度による認定実績を含む）

- 大臣官房官庁営繕部、地方整備局等の発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること

- 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別：土木）又はこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を専任で配置できること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事又は元請けの主任（監理）技術者として経常維持工事の経験を有すること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を添付すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 監理技術者補佐にあっては主任技術者の資格を有し1級の技術検定第一次検定に合格した者（1級施工管理技士補）又は1級施工管理技士等の国家資格者であること

- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと

- 一括審査方式対象工事に申請できる配置予定技術者は2名以下であること

- 特例監理技術者を配置する場合は監理技術者補佐を専任で配置し、同一特例監理技術者が配置できる工事は本工事を含め同時に2件までであること

- 特例監理技術者が兼務する工事は徳島県南部（阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町）の工事であり、維持工事以外の工事であること

- 申請書提出期限から開札までの期間に四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 徳島県南部（阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町）に本店（建設業法の土木一式工事の許可を有する本店）を有すること

- 経常建設共同企業体の場合、全ての構成員が上記地域に本店を有すること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 四国地方整備局において元請けとして完成した工事がある場合は、工事成績評定点の平均が過去2年度（令和6・7年度）間連続で60点未満でないこと

- 申請書提出に併せて歩掛見積りを提出していること

【工期・期間】

- 工事（その1）及び工事（その2）とも、任意着手方式により受注者が工事の始期を発注者の示す余裕期間（契約締結日の翌日から令和8年9月30日まで）内で設定可能

- 工期：工事の始期から182日間（工期末が土・日及び祝日、年末年始等になる場合は、休日明けの翌営業日を工期末とする）

- 低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、令和9年3月31日を工事完了期限とする

- 余裕期間内は配置予定技術者の配置を要しない