令和8年度 下大野地区低水護岸工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 那賀川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 徳島県 (徳島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 徳島県阿南市下大野町渡り上り地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事」C等級に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、河川における護岸工、河川における根固め工、または河川における水制工の施工実績を有すること
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木種別)またはこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事または元請けの主任(監理)技術者として経常維持工事の経験を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 配置予定技術者が建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 徳島県南部(阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町)に本店(建設業法の土木一式工事許可)を有すること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 四国地方整備局において元請けとして完成した工事がある場合、工事成績評定通知書による評定点の平均が過去2年度(令和6
- 7年度)間連続で60点未満でないこと
- 申請書提出に併せて歩掛見積りを提出すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所が実施する令和8年度下大野地区低水護岸工事の一般競争入札(同時提出型)。工事場所は徳島県阿南市下大野町渡り上り地先。河川土工、護岸基礎工、法覆護岸工、根固め工等を含む工事延長95mの河川護岸工事。公告日は令和8年7月22日、入札受付期間は令和8年8月21日から8月25日まで、開札日は令和8年9月14日午前
9時。
【業務内容】
- 河川土工 1式
- 護岸基礎工 1式
- 法覆護岸工 1式
- 根固め工 1式
- 付帯道路工 1式
- 仮設工 1式
- 工事延長 L=95m
【応募要件】
・四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事」C等級認定者
・平成23年度以降に元請けとして河川護岸工、河川根固め工、または河川水制工の施工実績を有すること
・1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木種別)またはこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を専任で配置できること
・配置予定技術者が平成23年度以降に元請けとして同種工事等の施工経験を有すること
・配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号の営業所専任技術者でないこと
・徳島県南部(阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町)に本店(土木一式工事許可)を有すること
・入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
・設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
・申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者との排除要請を受けていないこと
・申請書提出に併せて歩掛見積りを提出すること
・競争参加資格の確認は技術資料の提出期限の日をもって行い、令和8年9月4日までに結果を通知する
【工期・期間】
任意着手方式により、受注者は発注者の示す余裕期間(契約締結日の翌日から令和8年9月24日まで)の最終日の翌日までの間で工事の始期を設定可能。工事の始期から188日間(土・日・祝日、年末年始が工期末になる場合は休日明けの翌営業日を工期末とする)。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は令和9年3月31日を工期完了期限とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 徳島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省