令和8年度与那原3号橋下部工(P4、P5)他工事

本工事は多数の試行的取組を含む先進的工事であり、電子入札・電子契約が対象。

【業務内容】

- 道路土工

- RC橋脚工（鉄筋コンクリート構造の橋台・橋脚）

- 場所打ち杭による基礎工

- 仮設工

- 舗装工

- 縁石工

- 区画線工

- 道路付属施設工

- 構造物撤去工

- 業務委託料

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること

- 平成23年4月1日から技術資料提出期限日までに、元請けとして鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚の施工実績を有すること（ただし歩道橋およびフーチングのみの場合を除く）

- 同一工事で場所打ち杭（深礎杭は除く）の施工実績を有すること

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること

- 配置予定技術者が当該同種工事の施工実績を有していること

- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度の工事成績評定点の平均が60点未満でないこと

- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所が所在すること

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 入札に参加する者間に資本関係または人的関係がないこと

- 設計業務等の受託者との資本・人事面での関連がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年2月29日まで（余裕期間制度活用工事）

【特記事項】

本工事は多数の先進的・試行的取組を実施：総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）、専任補助者制度の試行、地元企業下請活用比率評価、不発弾処理対策実績評価、沖縄県内資材調達比率評価、契約後VE方式、分別解体・特定建設資材廃棄物再資源化義務、工事費内訳書提出義務、総価契約単価合意方式、第三者品質証明制度、低入札工事成績減点評価、専任補助者制度、快適トイレ設置推進、ICT活用工事（施工者希望型Ⅱ型）、概略発注方式、新技術活用工事、自治体実績評価、ワーク・ライフ・バランス企業評価、生産性向上チャレンジ、熱中症対策、電子契約システム活用、参考単価公表、BIM/CIM活用工事、賃上げ実施企業加点、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事、遠隔臨場試行、賃金・労働時間調査試行。