宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査（既存盛土等の安全性把握調査に係る優先度評価）業務

先度評価を行う。地盤工学等の専門知識と地理空間情報分析の高度なノウハウが必要とされるため、最も優れた提案を行った事業者1者と契約。予算34,000千円以内、契約期間は契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。

【業務内容】

- 県内の既存盛土等の分布状況把握及び評価方法の検討・設定

- 県内一部範囲における既存盛土等の優先度評価（応急対策の必要性判断を含む）

- 既存盛土等カルテ及び一覧表の作成

- 既存盛土等分布図の作成

- 令和9年度・10年度における県内全域での優先度評価及び関連業務（予定）

【応募要件】

- 本業務を的確に遂行するに足りる能力を有すること

- 宗教若しくは政治活動を主たる目的とする団体又は暴力団若しくは暴力団の統制下にある団体でないこと

- 兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていないこと

- 応募図書提出期間において県の指名停止を受けていないこと

- 県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと

- 会社更生法に基づく更生手続開始申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てが行われていないこと

- 令和3年度以降に着手した盛土規制法に基づく基礎調査、大規模盛土造成地の変動予測調査その他同等の業務で、対象区域が近畿地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県）内の完了済みの実績があること

【工期・期間】

令和8年度：契約締結日の翌日から令和9年3月26日（金）まで

令和9年度・10年度：別途随意契約予定（各年度で契約を分けて締結）