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受付中一般競争入札岐阜県橋梁

公建工第交建11−A01-021-5号 公共 防災・安全交付金(改築)(債務) (一)大垣江南線 仮設工工事(A1)に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県大垣土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の土木工事業で総合点数930点以上(単体の場合)
  • 単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加(代表構成員、その他構成員とも930点以上)
  • 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みで工事費8,000万円以上の施工実績
  • 共同企業体の場合、実績は出資比率40%以上のものに限る
  • 国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点65点未満のものは除外
  • 大垣区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店が所在すること
  • 配置技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格保有者
  • 平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡し済みの土木一式工事で元請けとして工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績
  • 本工事現場施工着手日(令和8年9月29日)に専任で配置可能な者
  • 専任特例2号のみ適用を認める
  • 設計業務等受託者は日本工営株式会社、サンコーコンサルタント株式会社に限定

案件概要

【案件概要】

岐阜県大垣土木事務所が公共防災・安全交付金(改築)事業として、一般県道大垣江南線の(仮称)長良川新橋仮設工工事(A1)に関する一般競争入札を実施する。対象地域は岐阜県安八郡安八町森部地内で、橋梁下部工、地盤改良工、パイプライン付替え工などを含む総合的な橋梁工事である。事後審査型の一般競争入札であり、総合評価落札方式(簡易型①)により落札者を決定

する。予定価格は事後公表。工期は令和8年8月31日から令和9年8月25日までの360日間。

【業務内容】

- 橋梁下部工における土留め工(自立式鋼矢板Ⅳ型、L=14.0m)

- 地盤改良工(スラリー撹拌工、高圧噴射撹拌工)

- パイプライン付替え工

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 建設現場環境改善対応(熱中症対策、作業環境改善)

- ICT活用、完全週休2日制対応、建設キャリアアップシステム活用

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木工事業で、総合点数930点以上

- 単体または2者の特定建設工事共同企業体での参加(代表構成員、その他構成員とも930点以上)

- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡し済みで工事費8,000万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)

- 当該実績が国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは除外

- 大垣区域内(別表3に示す区域)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること

- 配置技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること

- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡し済みの土木一式工事で、元請けとして工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること

- 本工事現場施工に着手する日(令和8年9月29日)には専任で配置できる者であること

- 専任特例2号のみ適用を認める工事

- 対象工事の設計業務等受託者は日本工営株式会社、サンコーコンサルタント株式会社に限定

【工期・期間】

令和8年8月31日から令和9年8月25日まで(360日間)

【評価方法】

総合評価落札方式(簡易型①)により、標準点100点に加算点(最大24点)を加えた合計点を入札価格で除した評価値で落札者を決定する。評価項目は(ア)施工能力、(イ)企業能力、(ウ)配置予定技術者の能力、(エ)地域要件。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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