R8.7.21公告 (再度)令和8年度木更津法務総合庁舎改修設計業務
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 法務省大臣官房施設課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法務省における令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの)の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団による排除要請を受けていないこと
- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 管理技術者及び主たる業務分野の主任担当技術者は申請書提出者の組織に属し、申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 管理技術者は一級建築士であること
- 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ1名であること
- 管理技術者は主たる業務分野(建築)の主任技術者を除き、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと
- 主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと
- 管理技術者の手持ち業務は申請書提出期間の最終日現在で2件以内であること(設計意図伝達業務及び工事監理業務は除く)
- 管理技術者及び主たる業務分野(建築)の主任担当技術者は平成28年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること
- 主たる業務分野(担当技術者及び積算に関する業務を除く)については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと
- 申請書の提出者又は協力事務所が、他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと(積算に関する業務を除く)
- 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
- 申請書及び技術提案書を提出する者で、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した法務省発注の実施設計業務実績がある場合、業務成績のすべてが60点以上であること
- 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者で、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した法務省発注の実施設計業務実績がある場合、業務成績のすべてが60点以上であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省大臣官房施設課が令和8年度木更津法務総合庁舎改修実施設計業務の一般競争入札を実施。対象施設は千葉県木更津市にある延べ面積約3,037㎡のRC造4階建庁舎の改修。本案件は再度公告であり、令和9年3月31日までの履行期限で実施設計業務全般を委託。入札参加申請から開札まで電子調達システム(GEPS)を使用し、紙入札方式も可能。入札保証金は免除だ
が契約保証金の納付が必須。予定価格内で最低価格の有効入札者を落札者とする。
【業務内容】
- 木更津法務総合庁舎(RC造4階建、延べ面積約3,037㎡)の改修実施設計業務
- 建築、電気設備、機械設備(給排水衛生設備及び空調換気設備)の総合設計
- 特記仕様書に基づく詳細設計業務の実施
- 業務分野ごとの主任担当技術者配置
【応募要件】
- 法務省における令和7・8年度一般競争参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの)の認定を受けていること
- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること
- 管理技術者は一級建築士であること
- 管理技術者及び主たる業務分野の主任担当技術者は申請書提出者の組織に3か月以上の雇用関係にあること
- 管理技術者及び主任担当技術者は平成28年度以降の同種又は類似業務経験を有すること
- 管理技術者の手持ち業務は2件以内であること
- 申請者が令和3年4月1日から令和8年3月31日までに法務省発注の実施設計業務実績がある場合、業務成績のすべてが60点以上であること
- 管理技術者及び主任担当技術者も同期間に法務省発注業務実績がある場合、業務成績のすべてが60点以上であること
- 申請書提出者及び協力事務所は予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続中でないこと(再認定受取者を除く)
- 法務省から指名停止を受けていないこと
- 暴力団による経営支配を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月31日まで(約9か月間の履行期限)
【重要な日程】
- 申請書及び資料の提出期限:令和8年8月5日午後3時(必着)
- 競争参加資格確認通知:令和8年8月20日
- 質問書提出期間:令和8年7月21日から令和8年8月31日午後3時(必着)
- 入札書提出期限:令和8年9月17日午前10時(必着)
- 開札日時:令和8年9月18日午前11時
- 入札説明書等交付期間:令和8年9月16日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省