告示第355号 所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事
発注: 埼玉県所沢市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県所沢市
- 部署
- 所沢市総務部契約課・建設部営繕課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県所沢市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥27,104,000(税込)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に当該業種が登録されていること
- 資格者名簿に登録された本店を所沢市内に有し、当該業種の級別区分が「A」を有していること
- 下請代金の総額が5,000万円以上となる場合には、建設業法第15条に基づく特定建設業の許可を受けていること
- 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に事業主として加入していること(法令で適用が除外されている者を除く)
- 告示日から開札日までの期間に入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定を受けている者を除く)
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定を受けている者を除く)
- 当該業種について経営事項審査を受けていること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置できること
- 請負代金の額が4,500万円以上の場合は専任で配置しなければならないこと
- 下請契約の総額が5,000万円以上の場合は監理技術者を配置すること
- 配置予定の専任技術者等は参加申請日以前に受注者と恒常的に3か月以上の雇用関係にあること
- 電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 単体企業での参加(共同企業体不可)
案件概要
【案件概要】
埼玉県所沢市が告示第355号として、所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事の一般競争入札を実施する。本工事は管工事業の単体企業を対象とした電子入札(ダイレクト入札)で、設計金額は27,104,000円(消費税及び地方消費税を含む)。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までであり、週休2日制モデル工事の試行対象工事である。労務費ダンピング
調査の対象となっており、直接工事費が一定水準を下回った場合は開札後に理由書の提出が求められる。
【業務内容】
- 所沢市生涯学習推進センター(所沢市並木六丁目4番地の1)の排水管改修工事
- 週休2日制モデル工事(現場閉所型・完全週休2日Ⅱ型)の試行対象
- 労務費ダンピング調査対象工事
【応募要件】
- 令和7・8年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に管工事業が登録されていること
- 所沢市内に本店を有し、当該業種の級別区分が「A」等級であること
- 下請代金総額が5,000万円以上の場合、建設業法第15条に基づく特定建設業の許可を受けていること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 告示日から開札日までの期間に入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申し立てがなされていないこと(手続開始決定を受けている者を除く)
- 当該業種について経営事項審査を受けていること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者、監理技術者等を配置できること
- 請負代金が4,500万円以上の場合は専任での配置が必要
- 下請契約総額が5,000万円以上の場合は監理技術者を配置(所沢市の要領により専任特例措置あり)
- 配置予定の主任技術者等は参加申請日以前に受注者と3か月以上の恒常的雇用関係にあること
- 電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 単体企業での参加(共同企業体は不可)
【工期・期間】
競争参加資格確認申請書提出期間:令和8年7月21日(火)午前9時00分~令和8年8月3日(月)午後4時00分
入札書提出期間:令和8年8月4日(火)午前9時00分~令和8年8月5日(水)午後4時00分
開札日時:令和8年8月6日(木)午前9時00分
工期:契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県所沢市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県所沢市
- 機関タイプ
- 市区町村役所