R8常陸河川国道連絡車(4×2HV 8人乗り)1台交換購入 [PDF:91KB]
発注: 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所
- 部署
- 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県水戸市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 自動車 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者
- 証明書等提出期限の日から開札の時までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていない者
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムから直接ダウンロードした者
- 自動車(新車)の納入実績が過去に1台以上あること(道路交通法で定義する四輪自動車)
- 日本国内に1箇所以上の整備工場(サービス工場もしくは協力工場)を確保していること
- 整備工場が道路運送車両法第78条で定められた「自動車分解整備事業」の「認証」または「認定」を受けた工場であること
- 製作仕様書に示す仕様が使用目的に耐えうると判断できること
- 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は電子証明書を取得していること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所が、常陸河川国道連絡車(4×2ハイブリッド8人乗り)1台の交換購入について一般競争入札を実施します。本案件は総合評価落札方式を採用し、電子調達システム(GEPS)を利用した対象案件です。茨城県水戸市千波町に所在する同事務所への納入を予定しており、令和9年3月31日までの納入期限が設定されています。公告日
は令和8年7月21日、入札書提出期限は令和8年8月28日16時00分、開札日は令和8年8月31日14時30分です。
【業務内容】
- 4×2ハイブリッド8人乗り連絡車(新車)1台の購入
- 既保有車両との交換による差額清算
- 輸送費等諸経費の計算・支払い
- 自動車リサイクル料金、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料の負担
- 納入場所:国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所(茨城県水戸市千波町1962-2)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(必要手続を履行した者を除く)
・証明書等提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
・警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
・分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者
・自動車(新車)の納入実績が過去に1台以上あること(納入先は問わない。道路交通法で定義する四輪自動車)
・当該自動車に関して、日本国内に1箇所以上の整備工場を確保し、道路運送車両法第78条で定められた「自動車分解整備事業」の「認証」または「認定」を受けた工場であること
・製作仕様書に示す仕様が使用目的に耐えうると判断できること
・電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること
【工期・期間】
納入期限:令和9年3月31日まで
入札説明書交付期間:令和8年7月21日~令和8年8月31日
競争参加資格証明書等提出期限:令和8年8月5日13時00分
入札書提出期限:令和8年8月28日16時00分
開札日時:令和8年8月31日14時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省