法務業務支援(PDF 508KB)
発注: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
- 部署
- 電子航法研究所 会計課 調達係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
- 入札種別
- 見積(オープンカウンター)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 国立研究開発法人海上
- 港湾
- 航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規程に該当しないこと(未成年者等で必要な同意を得ている場合は除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないこと
- 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること
- ヒアリング若しくは資料提出等の確認に対応できる体制を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が法務業務支援に関する見積競争(簡易入札)を実施。東京都調布市に所在する当研究所において、各種契約書の管理・作成・確認作業及び規程類の改正作業等を支援するサービスの提供を求めるもの。契約期間は2026年8月3日から2027年3月31日までの約8ヶ月間。見積書の提出締切は2026年7月28日
(火)13時00分、結果連絡は2026年7月29日(水)17時00分までに実施予定。
【業務内容】
- 契約書の原稿及び締結済み原本(OCRデータ)の保存機能の提供
- 保存データのPDF・テキスト形式での表示機能
- 契約書のバージョン管理及びコメント機能による修正内容の共有機能
- AI等を使用した不利条文・欠落条項の検出と修正文例・解説の提示
- 秘密保持契約、Memorandum of Understanding、共同研究(開発)契約、共同出願契約等の必須対象契約書について、弁護士監修のひな形提供
- キーワード検索による過去修正条文の自動反映機能
- 契約書間の比較機能(差分明示、条番号ずれ検出、表記ゆれ検出、定義語チェック)
- Word形式やExcel形式でのダウンロード機能
- 規程類の原稿及びOCRデータの保存・表示・バージョン管理
- 個人情報管理や反社会的勢力排除等に関する規程類のひな形提供
- 導入時及び導入後の操作説明及びサポート体制(24時間オンラインサポート、セミナー開催、動画配信)
【応募要件】
・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規程に該当しないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通公共事業等からの排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
・国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないこと
・経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること
・見積書提出時に上記資格要件を全て満たすことを前提とし、ヒアリング若しくは資料提出等の確認に対応できる体制を有すること
【工期・期間】
2026年8月3日(月)~2027年3月31日(水)
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入札方式: 見積(オープンカウンター) とは
発注機関が事前に仕様を公開し、参加可能な事業者から簡易な見積を受け付けて契約相手を決める方式。手続きが簡素で、少額の備品調達や役務契約で多く利用される。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人