【週休2日】ひたちなか警察署照明改修工事
発注: 茨城県 警察本部 装備施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 警察本部 装備施設課
- 部署
- 茨城県警察本部警務部装備施設課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市東石川897-2
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥25,641,000（税込）
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けている者
- 水戸
- 常陸大宮土木事務所、常陸太田
- 高萩工事事務所、大子工務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）がある者
- 電気工事について、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがA等級である者
- 電気工事について、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高（税抜き）が23,310千円以上の者
- 監理技術者又は主任技術者を対象工事現場に配置でき、請負額が4,500万円以上の場合は専任で配置すること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係がある者（専任の場合は競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係）
- 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士の資格を有する等、電気工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を終了している者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者
- 電気工事について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者
- 電気工事について、建設業の許可を受けている者
- 暴力団員又は暴力団関係者ではなく、暴力団排除条例に違反していない者
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっていない者
- 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入について、最新の経営事項審査において「有」又は「適用除外」となっている者、又は競争参加資格確認の申請日までに加入している者
案件概要
【案件概要】
茨城県警察本部装備施設課が実施する一般競争入札案件。ひたちなか警察署の庁舎照明改修工事であり、予定価格は25,641,000円（消費税込み）。工事地は茨城県ひたちなか市東石川897-2。工期は令和8年8月20日から令和9年3月8日までの195日間（12月29日～1月3日の6日間除く）。電子入札対象工事で、入札回数は1回限度。
【業務内容】
-
庁舎の照明改修工事
- 電気工事に分類される施設改修
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していない者
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき一般競争入札参加資格の認定を受けている者（単体又は経常建設共同企業体）
- 水戸・常陸大宮土木事務所、常陸太田・高萩工事事務所、大子工務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）がある者
- 電気工事について令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがA等級である者
- 電気工事について年間平均完成工事高（税抜き）が23,310千円以上の者
- 監理技術者又は主任技術者を対象工事現場に配置できること（請負額が4,500万円以上の場合は専任配置）
- 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士の資格を有する配置予定技術者を有すること
- 電気工事について建設業の許可を受けている者
- 電気工事について契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者
- 暴力団員等に該当していない者
- 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者（又は適用除外）
- その他公共工事の参加資格に関する法令要件を満たす者
【工期・期間】
令和8年8月20日から令和9年3月8日までの195日間（12月29日～1月3日の6日間を除く）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 警察本部 装備施設課」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 警察本部 装備施設課
- 機関タイプ
- 警察庁
