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受付中一般競争入札埼玉県測量

026水整第106号 川口幹線地質調査その6業務委託

発注: 埼玉県 企業局 水道整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 企業局 水道整備事務所
部署
埼玉県 企業局 水道整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
さいたま市桜区大字宿地内ほか
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)に「地質調査」で登載されていること
  • 公告日以前から有効期間が始期である者に限定
  • 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所管内、川越県土整備事務所①管内又は朝霞県土整備事務所管内に所在すること
  • 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が600万円以上の地質調査業務を履行した実績を有すること
  • 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 埼玉県公営企業財務規程第120条により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始
  • 再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者は可
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者であること
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者であること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県水道整備事務所が実施する一般競争入札(事後審査型)。川口幹線(Ⅰ期)送水管更新実施設計業務の設計に必要な地質調査を行うもの。対象地域はさいたま市桜区大字宿地内ほか。令和8年7月21日公告、契約期間は契約確定日から令和9年1月29日まで。設計金額は入札執行後に公表される。電子入札システムを利用したダイレクト入札方式。

【業務内容】

- 機

械ボーリング(土質ボーリング、φ66mm~φ116mm、深さ50m以下、合計187m)

- サンプリング(シンウォールサンプリング4本、デニソンサンプリング1本)

- サウンディング及び原位置試験(標準貫入試験、孔内載荷試験、現場透水試験)

- 室内試験(土粒子の密度試験、土の含水比試験、液性限界試験、塑性限界試験、粒度試験、単位体積重量試験、三軸圧縮試験)

- 解析等調査業務(資料整理とりまとめ、断面図等の作成)

- 土壌分析(含有量試験9項目、溶出試験28項目、計5検体)

- 報告書作成(紙媒体A4版1部、電子媒体CD-R 1枚)

- 打合せ協議(初回、中間1回、納品時各1回)

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に「地質調査」で登載されていること。公告日以前から有効期間が始期である者に限る

- 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所管内、川越県土整備事務所①管内又は朝霞県土整備事務所管内に所在すること

- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が600万円以上の地質調査業務を履行した実績を有すること

- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

- 埼玉県公営企業財務規程第120条により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始・再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者は可

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者であること

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者であること

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年1月29日まで。競争参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日(火)9時00分から令和8年8月4日(火)16時00分まで。入札書の提出期間は令和8年8月5日(水)10時00分から令和8年8月14日(金)16時00分まで。開札日は令和8年8月17日(月)10時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 企業局 水道整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 企業局 水道整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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