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受付中一般競争入札宮崎県交通安全

令和8年度 大峡トンネル外交通安全施設設置(その2)工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
延岡河川国道事務所
地域 (都道府県)
宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
宮崎県延岡市大峡町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
  • 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路における防護柵工事施工実績を有すること
  • 実績工事の工事成績評定点が65点以上であること(地方整備局発注工事の場合)
  • 配置予定の主任技術者または監理技術者を有すること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 登録基�幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示する資料を提出すること
  • 配置予定技術者は最大2名までとすること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
  • 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局延岡河川国道事務所が、宮崎県延岡市大峡町地先における大峡トンネル外交通安全施設設置工事を一般競争入札(標準型)で発注する。本案件は技術資料を共通化できる2件の工事を対象に一括公告・審査を実施する試行工事で、複数工事への参加希望者は参加工事毎に申請が必要である。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、

価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。予算規模の詳細記載なし。公告日は令和8年7月21日、受付締切は令和8年8月4日12時00分、開札は令和8年9月9日11時30分予定。

【業務内容】

- 区画柵約440mの設置

- 交通安全施設の設置工事

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 快適トイレの設置

- 新技術活用工事としてNETIS登録技術など原則1技術以上の活用

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)への対応

- 施工現場における遠隔臨場の実施

【応募要件】

- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること

- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路における防護柵工事施工実績を有すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい)

- 実績工事の工事成績評定点が65点以上であること(地方整備局発注工事の場合)

- 配置予定の主任技術者または監理技術者を有すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示する資料を提出すること

- 配置予定技術者は最大2名までとすること

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること

- 特例監理技術者配置の場合は同種技術者配置要件を満たし、別記様式3-1を提出すること

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付が必要

- 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

【総合評価方式】

標準点(100点)に加えて、加算点(0~42.5点)及び施工体制評価点(0~30点)を加える。評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)÷入札価格により最も高い者を落札者とする。ヒアリングを実施し施工体制の確実性を審査する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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