令和8年度 大峡トンネル外交通安全施設設置(その1)工事

ない。施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

【業務内容】

- 区画柵設置：約440m

- その他交通安全施設の設置

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 建設現場の遠隔臨場の実施

- BIM/CIM適用工事への対応（受注者希望型）

- 新技術活用工事：NETIS登録技術等の活用

- 施工現場付近への快適トイレの設置

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港部及び港湾空港事務所を除く）における維持修繕工事のうち、直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路における防護柵工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1社が同種工事の実績を有していればよい

- 地方整備局発注工事の実績である場合、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は評定の通知を受けていないものは実績として認めない

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1人の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい

- 工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、又は登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること

- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 上記工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと

- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店の住所）が所在すること

- 特例監理技術者の配置を行う場合は、別記様式3－1に基づく要件を全て満たすこと

- 配置予定技術者は2名までとすること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

【その他重要事項】

本工事は以下の試行工事を含む：総合評価落札方式（施工体制確認型）、熱中症対策に資する現場管理費補正、設計変更時の見積活用、配置予定技術者の途中交代許可、施工パッケージ型積算方式試行、低入札価格調査制度適用、総価契約単価合意方式適用、工事工程表開示、BIM/CIM適用（受注者希望型）、ワーク・ライフ・バランス推進企業評価、賃上げ実施企業への加点、若手・女性技術者登用への加点、海外インフラプロジェクト技術者認定制度試行、賃金・労働時間調査（受注者希望方式）。電子入札及び電子契約対象案件である。